2024年問題を契機に、賃金体系等を見直そう！
１ 2024年問題について 時間外労働について新たに設けられた上限規制について、建設事業や自動車運転の業務については、2024年3月31日までは適用されなかったのが、2024年4月1日以降は、これらの業種に対しても、新たな上限規制が設けられる、ということです。 これらの業種に時間外労働の上限規制が設けられることを、「2... 続きはこちら≫
従業員から未払い残業代を請求された際に気を付けたいポイント
未払い残業代の基本知識 未払い残業代とは、法定労働時間である1日8時間、1週間で40時間を超える超過労働に対して支払われるべき時間外割増賃金が支払われていない、または不当に低い場合の賃金債権を指します。残業代には、労働時間の延長、休日労働、深夜労働が含まれており、これらの支払いを怠ると未払い残業代が発生します。未払い残... 続きはこちら≫
弁護士による整理解雇判例紹介：「4要件」とコロナ禍での動向
整理解雇とは、企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇をいいます。普通解雇や懲戒解雇は、労働者に関する具体的な事由（能力不足、非違行為など）を理由とする解雇ですが、整理解雇は、「経営上の人員削減の必要」という、会社側の事由を理由として行われることになります。 このように、整理解雇が認められるのは、「経営上の人員... 続きはこちら≫
退職金不支給の争点：裁判例から見る留意すべき事項
１ 退職金の不支給について 会社内の退職金制度において、「懲戒解雇された場合」、「懲戒処分を科された場合」、「退職後に秘密保持義務や競業避止義務に違反した場合」などに、「退職金の全部又は一部を支給しない」としている会社は、多いと思います。 しかし、仮に、上記の各規定に該当するような事態が生じたとしても、必ずしも、規定通... 続きはこちら≫
退職前と退職後の競業避止：裁判例から学ぶ異なる対応方法
１ 役員、従業員の競業避止について 競業避止義務とは、「使用者と競合する企業に就職し又は自ら共同事業を営まない義務」のことをいいます（髙部眞規子「実務詳説 不正競争訴訟」（金融財政事情研究会、2020年）340頁）。 たとえば、在任中の役員あるいは在職中の従業員が、ほかの従業員の勧誘や引き抜きを行うことや、同種事業を行... 続きはこちら≫
退職勧奨のコツと成功事例：効果的な戦略の秘訣
退職勧奨について、実際の実例を交えて解説します。 １ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、会社から特定の従業員に対し、会社を退職するよう、促すことを指します。 経営者あるいは上司から、部下の従業員に対して、軽い感じで「辞めたらどうや」などと言うのも、広い意味では退職勧奨に該当します。 基本的には、退職勧奨は従業員との話し合いに... 続きはこちら≫
時流・法改正に基づいた労働環境を整備し、売り手市場でのサステナブル経営を実現する秘訣セミナー
今回、週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング2022」人勢労務部門で第1位に選ばれたKKM法律事務所代表弁護士である倉重公太朗先生にご登壇いただく機会を設けさせていただきました。 使用者側の弁護士として、中小企業だけでなく上場企業をはじめ、数多くの企業の労働問題を取り扱う弁護士が、具体的に明日から実践できる労働実... 続きはこちら≫
【病院・歯医者・クリニック向け】悪質なGoogle口コミの削除・発信者情報開示請求
病院・歯医者・クリニック向け 弁護士による口コミ削除セミナーのお知らせ 01 悪質な口コミによる病院・歯医者・クリニックへの影響 Google口コミは病院・歯医者・クリニック以外にも様々な店舗でも存在しますが、医療分野においてはその専門性の高さから口コミの内容についても「技術」「設備」といった部分よりも「丁寧に話してく... 続きはこちら≫
事務所移転特別記念セミナー
当事務所は令和4年7月22日に事務所移転をいたします。また、ツルタ社労士事務所/ツルタ経営サービス様も弊オフィス内で執務していただく運びとなりました。 事務所移転と鶴田社労士との連携体制を記念し、株式会社働きがい創造研究所の田岡社長をお招きし、ツルタ社労士事務所/ツルタ経営サービスの鶴田先生とともに、和歌山県・大阪府南... 続きはこちら≫
【重要】事務所移転に伴う住所変更のお知らせ
当事務所は令和4年7月25日に事務所を移転いたします。 移転に伴いまして令和4年7月22日～24日は お電話がつながらなくなりますのでご了承ください。 【旧住所】（令和4年7月21日まで） 〒640-8044 和歌山市板屋町22番地 和歌山中央通りビル2階2012号室 【新住所】（令和4年7月25日より） 〒640-8... 続きはこちら≫
