2024年05月29日

試用期間中の解雇が認められやすい場合とは|解雇制度の概要や注意点も解説

多くの企業で、従業員を本採用する前に試用期間を設け、能力や勤務態度といった適性を判断しますが、適性が認められないということを理由に、本採用を拒否して解雇を検討するケースは決して珍しくありません。しかし、試用期間における解雇は通常の解雇に比べると認められやすいものの、安易に行ってしまうと不当解雇で訴えられるなどのトラブル... 続きはこちら≫

2024年04月05日

契約書の知っておくべきチェックポイントとは?|契約締結にひそむリスクを解説

企業は「契約書」を使用していますが、作成した契約書の内容が法的に適切であるかのチェックまでできている企業は決して多くありません。契約書の内容に不備がある場合は、思わぬ損害を発生するリスクを抱えています。また、Webサイトに雛形として公開されているものをそのまま使用していたり、作成してから一度も見直していない契約書も同様... 続きはこちら≫

2024年03月29日

債権回収の時効期間とは?時効が迫っているときの対処方法を解説

企業間取引では売掛金などの未回収の代金が発生することは一般的ですが、債権の時効が成立すると回収が難しくなり、自社の経理・経営にも大きな損害を与えかねません。 したがって、時効の完成期限が来る前に債権を回収できるように予め対策をしておく必要がありますが、時効制度についてあまり理解できていない方は多いのではないでしょうか。... 続きはこちら≫

2024年02月16日

2024年問題を契機に、賃金体系等を見直そう!

1 2024年問題について 時間外労働について新たに設けられた上限規制について、建設事業や自動車運転の業務については、2024年3月31日までは適用されなかったのが、2024年4月1日以降は、これらの業種に対しても、新たな上限規制が設けられる、ということです。 これらの業種に時間外労働の上限規制が設けられることを、「2... 続きはこちら≫

2024年01月24日

従業員から未払い残業代を請求された際に気を付けたいポイント

未払い残業代の基本知識 未払い残業代とは、法定労働時間である1日8時間、1週間で40時間を超える超過労働に対して支払われるべき時間外割増賃金が支払われていない、または不当に低い場合の賃金債権を指します。残業代には、労働時間の延長、休日労働、深夜労働が含まれており、これらの支払いを怠ると未払い残業代が発生します。未払い残... 続きはこちら≫

2023年07月13日

弁護士による整理解雇判例紹介:「4要件」とコロナ禍での動向

整理解雇とは、企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇をいいます。普通解雇や懲戒解雇は、労働者に関する具体的な事由(能力不足、非違行為など)を理由とする解雇ですが、整理解雇は、「経営上の人員削減の必要」という、会社側の事由を理由として行われることになります。 このように、整理解雇が認められるのは、「経営上の人員... 続きはこちら≫

2023年07月13日

退職金不支給の争点:裁判例から見る留意すべき事項

1 退職金の不支給について 会社内の退職金制度において、「懲戒解雇された場合」、「懲戒処分を科された場合」、「退職後に秘密保持義務や競業避止義務に違反した場合」などに、「退職金の全部又は一部を支給しない」としている会社は、多いと思います。 しかし、仮に、上記の各規定に該当するような事態が生じたとしても、必ずしも、規定通... 続きはこちら≫

2023年07月13日

退職前と退職後の競業避止:裁判例から学ぶ異なる対応方法

1 役員、従業員の競業避止について 競業避止義務とは、「使用者と競合する企業に就職し又は自ら共同事業を営まない義務」のことをいいます(髙部眞規子「実務詳説 不正競争訴訟」(金融財政事情研究会、2020年)340頁)。 たとえば、在任中の役員あるいは在職中の従業員が、ほかの従業員の勧誘や引き抜きを行うことや、同種事業を行... 続きはこちら≫

2023年07月13日

退職勧奨のコツと成功事例:効果的な戦略の秘訣

退職勧奨について、実際の実例を交えて解説します。 1 退職勧奨とは 退職勧奨とは、会社から特定の従業員に対し、会社を退職するよう、促すことを指します。 経営者あるいは上司から、部下の従業員に対して、軽い感じで「辞めたらどうや」などと言うのも、広い意味では退職勧奨に該当します。 基本的には、退職勧奨は従業員との話し合いに... 続きはこちら≫

2023年06月12日

時流・法改正に基づいた労働環境を整備し、売り手市場でのサステナブル経営を実現する秘訣セミナー

今回、週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング2022」人勢労務部門で第1位に選ばれたKKM法律事務所代表弁護士である倉重公太朗先生にご登壇いただく機会を設けさせていただきました。 使用者側の弁護士として、中小企業だけでなく上場企業をはじめ、数多くの企業の労働問題を取り扱う弁護士が、具体的に明日から実践できる労働実... 続きはこちら≫

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