運送業向け 顧問サービス

目次運送業イメージ

1.日本の運送業について
2.運送業が抱える法的リスク・問題と弁護士ができること
労働災害のリスク
労務管理・人手不足のリスク
事業承継の問題
3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み
多分野にわたる豊富な実務経験
弁護士以外の専門家を紹介
子会社・社員の方などのご相談も対応
4.和歌山県内の運送業の皆様へ

1.日本の運送業について

EC市場(ネット通販など)の規模拡大に伴い、宅配便の取扱件数は年々増加しています。
超高齢社会となっている日本では、労働力が不足していく中、外出せずに購入できる
通信販売の需要は今後も増え続けることが考えられ、運送業の大きな課題となっています。

 

また運送業者は、自動運転自動車の開発、ドローンを使った配送など運送形態の変化や
ビッグデータ、AIを使った輸送ルートの選定、効率的な積荷などへの対応できるかが問われてきます。

 

その中で、他社より優位になるためにも顧問弁護士の活用をご検討ください。
運送業は、上記のような課題以外にも「法的リスク」を抱えています。
顧問弁護士が、それらを回避・解決するお手伝いをさせていただきます。

2.運送業が抱える法的リスク・問題と弁護士ができること

労働災害のリスク

長時間労働や長距離運送を行うと、労働災害が発生する危険性が高まってしまいます。
労働災害が発生すると、場合によっては刑事責任、行政責任を問われる恐れがあります。

 

このような問題が発生する前に、弁護士に相談して
現在の運営で労働災害へのリスクマネジメントを行えているか、
労働基準法などの法律に違反していないかを明確にすることでリスクを抑制できます。

労務管理・人手不足のリスク

運送業だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。
また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから
労働時間・残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

 

特に、運送業は2017年に大手運送会社の未払い残業代に関するニュースが流れたことから
運送業界の残業代への関心がより一層、高まっていると考えられます。

 

人手不足を補うために、外部業者への委託や派遣労働を行うと、
多重取引関係といった複雑・多様な契約内容・雇用形態なりやすい傾向にあります。

 

このような場合、委託業者との契約書、就業規則や雇用契約書の作成・見直しを弁護士に
ご依頼していただくことで、適正な労務管理を実現を進めることができます。

 

契約書の作成を弁護士に相談するメリットについてはこちらのページで解説しています。

事業承継の問題

特に、運送業では事業承継についての相談が増えてきています。

 

「大切に育てた、思い入れのある会社を後代に残したい。」
その気持ちはとても大切で、会社を継ぐ新たな経営者にとってもありがたいものです。
ですが、きちんと事業承継できなければ、後継者が様々な問題を抱えてしまいます。

 

弁護士にご相談していただくことで、自社株式の評価や事業承継に関わる納税額の計算など
事業承継に関わる様々な事柄をサポートすることが可能です。

3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み

多分野にわたる豊富な実務経験

和歌山支店、支店長弁護士の野上晶平はこれまで、一般企業法務や労働問題、債権回収などはもちろんのこと、
その他一般民事から、離婚、相続などの個人の法的問題まで幅広く扱って参りました。

 

その中でも特に、労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。
労使問題では従業員側の案件の取り扱い経験もあるため、
使用者側・労働者側の双方の観点をもって解決に当たることができます。

弁護士以外の専門家を紹介

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家との連携・協力が不可欠です。

 

虎ノ門法律経済事務所には弁護士だけでなく、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士
・土地家屋調査士・不動産鑑定士なども所属しています。
そのため、税務や登記などの法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できます。

 

また、地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家のネットワーク機能を生かして、
地元和歌山の専門家をご紹介することも可能です。

子会社・社員の方などのご相談も対応

利益相反の関係にならない範囲で子会社(関連会社)や社員、社員のご家族の方の相談にのることも可能です。
実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なきを得た実績があります。

4.和歌山県内の運送業の皆様へ(顧問弁護士のご検討をお願いします。)

ここでは、運送業が抱える法的リスクの代表例を2つと
弁護士に相談していただくことで、できる対処法を紹介させていただきました。

 

今回紹介したもの以外にも、企業であれば
労務問題
債権回収
など、様々な法的リスクを抱えています。

 

法的リスクを放置したままでは、法的トラブルが発生しやすく
また、発生した時に適正な初動対応が困難になります。
弁護士と顧問契約することで、
法的リスクを抑制し、トラブルが発生した場合にも迅速に対応できます。
また、売上拡大をサポートすることも可能です。

当事務所は初回相談料を無料とさせていただいていますので、
法的リスクを抑制したい、労働問題などで悩みがある、顧問弁護士を探しているといった
企業、経営者様はお気軽にご相談ください。

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