運送業向け顧問サービス

運送業に従事されている皆様、日々の業務において法的な問題やリスクに直面していませんか？当事務所では、運送業に特化した法律サポートを提供し、皆様が直面するトラブルを解決へと導きます。特に和歌山地域の企業様においては、地域に根ざした対応と専門的な知識を活かし、顧問契約を通じて継続的な法務サポートを行っています。

1.運送業におけるよくあるトラブル

近年、Eコマース（電子商取引）市場の急速な拡大に伴い、運送業界は重要な転換期を迎えています。そのため、多くの運送業者様が様々な経営課題に直面されています。

特に深刻な問題として挙げられるのが、以下の3つです。

人手不足による労務管理・労働災害の課題

少子高齢化が進む中で、ドライバー不足は業界全体の大きな課題となっています。そのため、既存の従業員の労働時間が長時間化する傾向にあり、残業代の未払いや労働災害のリスクが高まっています。

また、人手不足を補うために派遣社員や請負業者を活用する際には、適切な契約関係の構築が必要不可欠です。しかしながら、これらの契約が曖昧なまま業務を進めてしまい、後々トラブルに発展するケースも少なくありません。

債権回収に関する問題

景気の変動や取引先の経営状況の悪化により、運送料金の未払いや支払遅延が発生することがあります。特に、長期の取引関係にある場合、債権回収の対応が遅れがちになり、最終的に多額の損失を被るリスクがあります。

事業承継に関する課題

経営者の高齢化に伴い、多くの運送業者様が事業承継の問題に直面しています。特に、自社株式の評価や相続税対策、後継者の育成など、様々な課題が存在します。

2. 運送業のみなさまへ弁護士ができること

紛争対策のための契約書作成・チェック

取引先や業務委託先との関係を明確にし、将来的なトラブルを防ぐため、以下のような契約書の作成・チェックを行います。

運送基本契約書
業務委託契約書
雇用契約書
就業規則

特に、近年では働き方改革関連法の施行により、労働時間管理がより厳格化されています。そのため、就業規則や労働条件通知書の内容を法改正に対応させることが重要です。

債権回収・損害賠償請求対応

運送料金の未払いや荷物の損傷に関するトラブルが発生した際には、次のような対応を行います。

債権回収の方針策定
示談交渉の代理
訴訟対応
強制執行手続きの実施

取引先の未払い金や損害賠償請求の対応をスムーズに進めるためには、早期に法的措置を講じることが重要です。

未払い残業代請求対応

従業員からの未払い残業代請求に対しては、以下のような対応を行います。

労働時間の実態調査
割増賃金の計算方法の確認
固定残業代制度の適法性チェック
労働基準監督署への対応
従業員との交渉

労務管理へのアドバイス・労働災害対策

労務管理の改善と労働災害の予防のため、以下のようなサポートを提供します。

労働時間管理システムの導入支援
残業時間削減のための業務改善提案
労働災害発生時の初期対応指導
安全衛生管理体制の構築支援

事業承継のサポート

円滑な事業承継を実現するため、以下のような支援を行います。

事業承継計画の策定
自社株式の評価
相続税対策の立案
後継者の権利保護

3.当事務所の運送業における解決事例

当事務所では、運送業の労務問題について多くの解決実績があります。以下は、その一例です。

【事例①】

従業員から約200万円の未払い残業代（遅延損害金、付加金含む）を請求された事案において、以下の事実を主張し、最終的に30万円での和解成立に成功しました。

固定残業代として適切に支払いを行っていたこと
労働基準監督署の調査において是正勧告を受けていなかったこと

このような成果を上げるには、弁護士の法的知識と戦略的な対応が欠かせません。

4.運送業に特化した弊所の顧問プラン

当事務所では、運送業に特化した顧問プランを提供しています。法務トラブルを未然に防ぎ、経営を安定させるための助言を継続的に行います。顧問契約により、企業は常に法的リスクを把握し、トラブルが発生した場合には迅速に対応できます。

5.運送業の労務問題は当事務所までご相談ください

当事務所では、運送業における様々な法的問題に対して、豊富な経験と専門知識を活かした解決策をご提案いたします。

特に、労務問題については、使用者側・労働者側双方の案件を取り扱った経験があるため、より実践的なアドバイスが可能です。

また、弁護士だけでなく、税理士・社会保険労務士などの専門家とも連携し、総合的なサポート体制を整えています。

まずは無料相談で、御社の課題についてお話をお伺いさせていただければと存じます。

当事務所の顧問弁護士プラン

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
クレーマー対応 (アドバイス)	○
クレーマー対応 (対応窓口)	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！