医療機関向け顧問サービス

1. クリニック・医療機関におけるよくあるトラブル

クリニックや医療機関の経営において、法的なトラブルは日々の診療に支障をきたすだけでなく、経営の根幹を揺るがす重大な問題となりかねません。そのため、早期の段階での適切な対応が極めて重要です。

特に近年では、以下のようなトラブルが増加傾向にあります。

患者さまとのトラブルやクレーム対応
医療過誤（医療事故）に関する問題
SNSやインターネット上での風評被害
労務管理や従業員とのトラブル
保険診療に関する個別指導・監査への対応
事業承継に関する問題

これらのトラブルは、一つ一つが経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、適切な法的サポートがあれば、多くの場合において未然に防ぐことができ、また、発生した場合でも迅速かつ適切な対応が可能となります。

2. クリニック・医療機関のみなさまへ弁護士ができること

医療機関の経営者が抱える法的リスクに対して、弁護士は様々な形でサポートできます。当事務所では、医療機関特有のリスクやトラブルを解決するための総合的なサポート体制を整えています。

医療過誤（医療事故）への対応

医療事故が発生した場合、民事上の損害賠償請求や刑事告訴などの法的問題に発展する可能性があります。このような事態に対して、以下のような支援を行います。

弁護士に相談することで、早期に適切な対応が可能となり、事態が大きくなる前に解決を図ることができます。

事故発生直後の初期対応のアドバイス
患者さまやご家族との示談交渉
民事訴訟への対応
刑事事件化した場合の弁護活動
医療事故の再発防止策の提案

また、医療事故を未然に防ぐための院内体制の整備についても、法的な観点からアドバイスいたします。

クレーム対策

医療機関では、患者からのクレームが避けられません。特に、正当なクレームだけでなく、不当な要求が問題になることもあります。これに対応するには、法的視点からの対応が不可欠です。当事務所では、以下のようなクレームの内容に応じた対処法をアドバイスし、場合によっては交渉を代理することも可能です。

クレーム対応マニュアルの作成
職員向けクレーム対応研修の実施
悪質クレーマーへの法的対応
クレーム発生時の緊急対応支援

特に重要なのは、クレームの初期対応です。適切な初期対応により、その後のトラブル拡大を防ぐことができます。

口コミによる風評被害対策

インターネット上の口コミやレビューは、時には医療機関の評判を著しく損なうことがあります。特に悪意のある書き込みや誤った情報は、経営に大きな影響を与えます。当事務所では、以下のような措置を講じることで、迅速に対処し、風評被害を最小限に抑えるお手伝いをします。

違法な書き込みの削除請求
投稿者に対する法的対応
風評被害対策のための院内体制整備
レピュテーションマネジメント（※1）の支援

※1

レピュテーションマネジメント：組織の評判を守り、高めていく取り組みのことです。

広告法務

医療機関の広告に関しても、適切な法規制に従う必要があります。特に、過剰な宣伝や誇張された表現は、行政指導や罰則の対象となることがあります。弁護士が事前に以下の支援を行うことで、可能な限り法的リスクを回避することができます。

広告内容の法的チェック
ウェブサイトの法的チェック
広告規制に関する相談対応
違反時の行政対応支援

問題社員対応等の労務トラブル対応

医療機関でも従業員との労務問題は頻繁に発生します。特に、問題社員への対応や労働条件の見直しは重要です。適切な法的助言を受けることで、労務トラブルの早期解決を図ることができます。

労使間トラブルの解決支援
解雇・退職勧奨の適切な実施方法の指導
ハラスメント問題への対応
労働基準監督署への対応

労務管理へのアドバイス

医療現場では、労働時間や残業代の管理が重要です。不適切な労務管理は、トラブルの原因となり、訴訟リスクも高まります。当事務所では、以下のような法的をサポートを行います。

就業規則の作成・見直し
労働契約書の作成・見直し
残業時間管理の適正化支援
36協定の締結支援
働き方改革への対応支援

個別指導・監査のリスク

保険診療に関する個別指導や監査は、医療機関にとって重大な問題です。特に、厚生労働省の監査は非常に厳格で、違反が認められると医業停止や罰金が科されることもあります。当事務所では、指導や監査への対応について、弁護士が適切なサポートを行います。

個別指導・監査への立会
指摘事項への対応支援
返還金に関する交渉
再発防止策の提案

事業承継、M&A

クリニックや医療機関の事業承継やM&Aに関する問題も、法的に複雑な手続きが伴います。事業の存続や拡大を見据え、早期に専門家へ相談することが重要です。

事業承継計画の策定支援
相続対策の提案
M&Aに関する法務デューデリジェンス
各種契約書の作成・チェック

3. クリニック・医療機関に特化した弊所の顧問プラン

当事務所では、クリニックや医療機関向けに特化した顧問契約プランをご用意しています。日常的な法律相談や労務管理の見直し、各種トラブルへの対応を迅速に行い、経営者の皆様が安心して業務に専念できる環境を提供します。

4. 医療機関の労務問題は当事務所までご相談ください

当事務所では、医療機関における様々な法的問題に対して、豊富な経験と専門知識を活かした解決策をご提案いたします。

特に、労務問題については、使用者側・労働者側双方の案件を取り扱った経験があるため、より実践的なアドバイスが可能です。医療現場特有の夜勤シフトの管理や、医療従事者の労働時間規制への対応など、専門性の高い課題にも対応いたします。

また、弁護士だけでなく、税理士・社会保険労務士などの専門家とも連携し、総合的なサポート体制を整えています。これにより、労務管理から税務、経営管理まで、医療機関の運営に関わる様々な課題をワンストップで解決することが可能です。

まずは無料相談で、貴院の課題についてお話をお伺いさせていただければと存じます。

当事務所の顧問弁護士プラン

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
クレーマー対応 (アドバイス)	○
クレーマー対応 (対応窓口)	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！