医療機関向け 顧問サービス

医療機関のイメージ目次

1.日本の医療機関について
2.医療機関が抱える法的リスクと弁護士ができること
医療事故のリスク
クレームのリスク
労務管理・人手不足のリスク
個別指導・監査のリスク
3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み
多分野にわたる豊富な実務経験
弁護士以外の専門家を紹介
子会社・社員の方などのご相談も対応
4.和歌山県内の医療機関の皆様へ

1.日本の医療機関について

医療という分野は、超高齢社会となっている日本において重要な役割を担っておいます。
さらに、人の身体・生命の安全に関わることが多いことから、複雑で様々な法規制があり、
そのため、病院・クリニック・医療法人の経営者はこの法規制を理解しておく必要があります。

このように、医療機関(病院・クリニック・医療法人)の経営者は
法知識を有しておく必要があり、そして、様々な法的リスクを抱えています。
弁護士にご相談していただくことで、それらを回避・解決のお手伝いをさせていただきます。

2.医療機関が抱える法的リスクと弁護士ができること

医療事故のリスク

医療という業務の性質上、常に人の身体や生命に危害を及ぼしてしまうリスクがあります。
万が一、医療過誤を起こしてしまった場合には、「民事的な責任」と「刑事的な責任」を負うおそれがあります。

 

「民事的な責任」とは、医療過誤によって損害を受けた患者様に対して、金銭的な賠償責任を負うことを、
「刑事的な責任」とは、医療過誤が刑法上の犯罪に該当するとして、刑罰を科せられることをいいます。

 

民事的な問題の解決には、和解交渉や民事訴訟などの手続きが必要になり、
刑事的な問題となると、警察や検察による捜査が行われるなど、様々な事態が発生します。

 

このような事態に適切に対処するには、弁護士に相談、依頼した方が安心ですし、
医師や従業員の精神的な負担の軽減にもつながります。

クレームのリスク

医療機関側に落ち度がある場合には、クレームに対して真摯に対応する必要があります。
しかし、理由のないクレームや、過剰な要求をするクレームにまで
対応するとなると、負担は相当なものになってしまいます。

 

また、クレームが事業者ではなく、医師や従業員へ来てしまうと、
医師や従業員にストレスを与え、職場環境にも悪影響を及ぼしかねません。

 

クレームの対応について弁護士にご相談していただくことで、
クレームの内容に適した対応方法のアドバイス、場合によってはクレームへの対応をさせていただきます。

労務管理・人手不足のリスク

医療業界だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。

 

また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから
労働時間・残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

 

就業規則や雇用契約書の作成・見直しを弁護士にご依頼していただくことで、
適正な労務管理を実現を進めることができます。
適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで
離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。

個別指導・監査のリスク

個別指導・監査は、保険診療や診療報酬の請求が適正に
行われるようにするために、厚生労働大臣が行うものです。

 

監査は、不正・著しい不当が強く疑われる保険医療機関や
個別指導によっても改善が見られない場合などに行われるものなので
よほどのことが無い限り、気にする必要はありません。

 

しかし、個別指導は全ての保険医療機関が対象(選定基準あり)です。
厚生労働省「平成28年度における保険医療機関などの指導・監査などの実施状況」によると
和歌山県で個別指導が行われた件数は61件と、割合的で見ると極わずかです。

 

しかし、滅多とない分、個別指導の対象となったとき、どうしたらいいのか困惑してしまうかもしれません。
また、個別指導が原因で医師が自殺したのではないかとされる事案などがあり、
日本弁護士連合会は2014年に「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を
厚生労働大臣及び各都道府県知事に提出しています。

 

弁護士にご依頼いただくことで、個別指導に対しての相談ができ、
弁護士が個別指導に帯同(同席)することも可能です。


個別指導・監査については、厚生労働省「保険診療における指導・監査」を
個別指導の選定基準については
厚生労働省「集団駅個別指導及び個別指導の選定の概要について」をご覧ください。

3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み

多分野にわたる豊富な実務経験

和歌山支店、支店長弁護士の野上晶平はこれまで、一般企業法務や労働問題、債権回収などはもちろんのこと、
その他一般民事から、離婚、相続などの個人の法的問題まで幅広く扱って参りました。

その中でも特に、労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。
労使問題では従業員側の案件の取り扱い経験もあるため、
使用者側・労働者側の双方の観点をもって解決に当たることができます。

弁護士以外の専門家を紹介

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家との連携・協力が不可欠です。

 

虎ノ門法律経済事務所には弁護士だけでなく、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士
・土地家屋調査士・介護鑑定士なども所属しています。
そのため、税務や登記などの法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できます。

 

また、地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家のネットワーク機能を生かして、
地元和歌山の専門家をご紹介することも可能です。

子会社・社員の方などのご相談も対応

利益相反の関係にならない範囲で子会社(関連会社)や社員、社員のご家族の方の相談にのることも可能です。
実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なきを得た実績があります。

4.和歌山県内の医療機関の皆様へ(顧問弁護士のご検討をお願いします。)

ここでは、医療機関が抱える問題の代表例を4つと
弁護士に相談していただくことで、できる対処法を紹介させていただきました。

 

今回紹介したもの以外にも、医療機関は
債権回収(医療費の未払い)
事業承継
など、様々な問題を抱えています。

 

法的リスクを放置したままでは、法的トラブルが発生しやすく
また、発生した時に適正な初動対応が困難になります。
弁護士と顧問契約することで、法的リスクを抑制し、トラブルが発生した場合にも迅速に対応できます。
また、売上拡大をサポートすることも可能です。

 

当事務所は初回相談料を無料とさせていただいていますので、
法的リスクを抑制したい、労働問題などで悩みがある、顧問弁護士を探しているといった
病院・クリニック・医療法人の経営者様はお気軽にご相談ください。

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