私的再建

企業が再生するための、私的整理について

企業が破綻の危機に陥ったとき、経営者の方の多くは「破産」を連想しますが、破産しなくても企業が再生できる道があります。   「私的整理」をすると、債務を減額してもらえるので非常に負担が軽くなりますし、破産のような悪いイメージもないので、利用するメリットは大きいです。   今回は、企業経営が苦しくなったときに利用できる私的整理の手続きについて、虎ノ門法律経済事務所の弁護士が解説します。  

1．私的整理とは

私的整理とは、支払が困難な状態に陥った企業が債権者と交渉を行い、債務の支払方法を決め直して合意する手続きです。   私的整理により、返済の負担が軽減されるので、企業の資金繰りが良くなって再建していくことができます。   リスケジュールも私的整理の1種ですが、私的整理という場合、より大きく支払条件を変更することができます。   リスケジュールの場合には、半年から1年間、元本の支払を繰り延べてもらえる程度ですが、私的整理の場合には、返済猶予はもちろんのこと、金利の減額や元本そのもののカットの交渉をすることも可能となります。  

2．私的整理の方法

私的整理を行うためには、まずは企業の方で事業再生計画書や返済計画表を作成して、金融機関に私的整理を申し込む必要があります。   そして、返済方法について話し合いを行い、債務のカットを実現します。   このとき、事業再生計画書などの書類が説得的な内容になっていないと、金融機関も債務のカットに了承しないので、慎重に対応する必要があります。   私的整理は法律にもとづく手続きではないので、特に定まった方法はありませんが、「私的整理ガイドライン」などの準則に従って進めていくこともあります。   私的整理ガイドラインを使う場合には、事前に金融機関と交渉を行って合意を成立させた上で、裁判所に特定調停を申し立てて、調停を成立させることによって解決をします。  

3．私的整理のメリット

私的整理のメリットは、企業の信用を維持できることです。   破産はもちろんのこと、民事再生であっても、裁判所を使った手続を利用すると「倒産」というイメージがつきまとってしまいます。   取引先にも警戒されますし、社会内でのイメージ低下の影響も大きいです。   私的整理であれば、主要借入先である金融機関と交渉して協力を得られれば解決できるので、それ以上に情報が広がるおそれが少なく、信用低下を避けることができます。  

4．虎ノ門法律経済事務所の私的整理への取り組み

私的整理では、定まった手法がない分、依頼を受ける弁護士の手腕が問われます。   虎ノ門法律経済事務所では、これまで一貫して企業法務に積極的に取り組んできており、さまざまな業種、規模の会社を再生させてきました。   私的整理で企業を再生させるには、ある程度早めの段階でご相談いただく必要があります。   少しでも経営状況に不安を感じておられるなら、一度、お早めにご相談下さい。