消費者トラブル・クレーマー

消費者トラブルやクレーマー問題

クレーマー対応に困っている
消費者に関する法律に追いついていないので、アドバイスを求めたい
風評被害や営業妨害を受けている
消費者庁から指導勧告（措置命令）を受けた
消費者から訴えられている

消費者問題やクレーマー対応にお困りの企業様、虎ノ門法律経済事務所がサポートいたします。

1．さまざまな消費者問題

現代社会において、企業が消費者問題への対応を避けることは不可能です。消費者は、さまざまな方法で企業活動にかかわってくるからです。企業が提供した商品やサービスの品質が問われることもありますし、企業の広告宣伝方法が違法と指摘されることもあります。悪質な消費者からネット上などで風評被害の書き込みをされることもありますし、クレーマーが嫌がらせを繰り返してくることもあるでしょう。消費者側と見解の対立が発生したら、消費者から裁判を起こされることも十分にあり得ます。

そのようなとき、企業として適切に対応しないと、さまざまな不利益を受けることになってしまいます。

2．消費者問題への対応方法

消費者問題への対応方法としては、まずは問題を予防することです。きちんと自社の商品やサービスの内容を把握し、虚偽広告や誇大広告などをしないことが大切です。常に、自社内で監視できる体制を整えておきましょう。

また、消費者によるクレームへの対応方法も重要です。できれば専門の部門を作って、マニュアルを整備し、スピーディにクレーム処理ができる体制を整えましょう。企業が嫌がらせの営業妨害を受けたときには、断固たる措置が必要です。

たとえば、ネット上で風評被害を流された場合などには、投稿者を特定して、二度と嫌がらせをしないように、損害賠償請求や刑事告訴等を行い、ペナルティを与えることなどが考えられます。

3．弁護士に消費者問題対策を相談するメリット

企業が消費者トラブルに対応するとき、弁護士に依頼するとさまざまなメリットがあります。

まず、クレームに弁護士が対応することによって、単なる悪質なクレーマーなのか、自社にも問題があるのか、適切に振り分けることができます。自社にも問題があるなら真摯な態度で向き合い、改善する方法を検討できますし、悪質なクレーマーなら断固たる態度で臨み、不当な要求を排斥することができます。

消費者庁などから指導勧告を受けたり立入検査が行われたりするときにも、弁護士に正しい対応方法を聞いていれば、間違いはありません。

4．消費者トラブル対策は、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい

虎ノ門法律経済事務所は、消費者問題、クレーマー対応にも非常に強い法律事務所です。消費者トラブルは、芽が小さなうちに摘み取っておくと、将来の大きな不利益を防止できるものです。

不安がある場合や正しい対処方法を知りたい場合、自社内の対消費者体制を整えたい企業様は、是非とも一度、ご相談下さい。

当事務所のサポートプラン

当事務所が消費者トラブルに関するサポートをさせていただく際には顧問プランのご契約をお勧めしております。

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■クレーマー対応
クレーマー対応（アドバイス）	○
クレーマー対応（対応窓口）	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！