問題社員対応

問題社員とは、問題行動を起こし、企業へ不利益をもたらす社員のことをいいます。
（モンスター社員とも言われることがあります。）

「そのような、社員は解雇してしまえばいい」と思うかもしれませんが、
日本の労働法体系は、終身雇用など（メンバーシップ型雇用）を前提としているため
「解雇が認められるだろう」と考えてしまうような問題行動を起こしている社員でも、
懲戒処分歴もなくいきなり解雇するなど対応を誤ってしまうと解雇が認められないことがあります。

問題社員を放置してはいけません

解雇することが難しいからと言って、問題社員を放置してはいけません。
放置してしまうと、問題社員の行動はエスカレートする恐れがあります。

また、問題社員の周りで一生懸命働いている社員は嫌な思いをするだけでなく、
問題社員対応しない会社への不満も出てきます。
そうなると、まじめな社員が辞めていき、問題社員が残るという最悪の事態になる恐れがあります。

まずは、問題社員が、「何故」問題行動を起こすのか、
問題行動を止めてもらうことはできないのかを確認するなど適切な対応をとりましょう。

典型的な問題社員と対応方法

問題社員には様々な種類があり、その対応方法は異なります。
ここでは、問題社員の典型例とその対応方法を2月下旬より随時解説していきます。

適切な対応をとっても改善しない場合や、
問題となっている行為が重大・悪質である場合には、
（より重い）懲戒処分をする必要が出てきます。

懲戒処分

懲戒処分には次のように、いくつか種類があります。

懲戒処分の分類

懲戒処分をするためには

戒告・譴責よりも重い懲戒処分をするためには、証拠集めが大切になります。

懲戒処分歴の証拠

戒告・譴責による懲戒処分を行ったにもかかわらず問題行為を止めないため
より重い懲戒処分をせざるを得ないという証拠です。

ただし、メールや文書による注意指導だけで、より重い懲戒処分をしてはいけません。
コミュニケーション不足が問題行動を止めない原因の1つとも考えられるため、
きちんと相手（問題社員）の言い分も確認（話し合い）をすることが重要です。

そして、話し合いのときは、話し方や態度にも気を付けましょう。
訴訟では、無断録音をしたものでも証拠と認められるのが通常だからです。
不適切な言動をしてしまうと、こちらがパワハラをしていたと判断される恐れがあります。

事実の客観的証拠

非違行為やハラスメントをした社員などを懲戒処分するためには、
当該行為をしたであろうという客観的な証拠が必要になります。

問題行為を行った日付、場所など具体的事実を記載した事実説明書を提出させたり
事情聴取を行ったのであれば、後日、事情聴取書を作成して署名させるなどして証拠を残しましょう。

証拠が不十分のまま懲戒処分をしてしまうと、労働審判や訴訟で懲戒処分が無効となる恐れがあります。

人事院の懲戒処分の指針

問題社員へ、どの懲戒処分をするのがふさわしいのか判断に迷っているのであれば、
人事院が示している、公務員の「懲戒処分の指針について」が参考になります。

ただし、公務員と民間企業とでは懲戒制度が異なるため、参考程度にとどめて
最終的には弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

問題社員の類型は数えきれないほどあるので、
ここで紹介した対応方法では解決できない問題社員も出てくるでしょう。

そのときは、ぜひ虎ノ門法律経済事務所和歌山支店へご相談ください。

また、今は問題社員がいなくても、
懲戒処分を有効にするためには、就業規則においての懲戒の種類及び事由を定めて、
その内容を社員に周知させる必要があるので、就業規則を見直ししておくことも大切です。

問題社員の対応に困っている、就業規則を見直したいなどありましたら、
当事務所では初回相談料を無料とさせていただいていますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所のサポートプラン

当事務所が問題社員対応に関するサポートをさせていただく際には顧問プランのご契約をお勧めしております。

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■労務支援コンサルティング
問題社員対応レクチャー	○※ 問題社員の類型別に、その対応方法の注意点や対応プロセスを説明します。
就業規則の作成・見直し	△(ボリュームにより追加料金が必要になります)			○(年1回)
■解雇処分サポート
解雇に関する相談と助言	○
解雇通知書等の書面の作成	–	○
解雇プランの策定	–	○
プラン実行の管理・指導	–		○
従業員との面談	–		○
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
クレーマー対応 (アドバイス)	○
クレーマー対応 (対応窓口)	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！