契約書

はじめに

契約書について、次のようなお悩みはありませんか?

「取引先に契約書への調印を求められているけれども、不利になっていないかわからないから不安」
「話合いの結果とは異なる条件の契約を求められていて、納得できない」
「契約後に不利な条件だったと気づいたけれども、修正する方法はないのか?」

このような場合、虎ノ門法律経済事務所がお力になります!

契約書作成における注意点

契約書は、文面を見ても、具体的にどのような条件となっているのかわかりにくいことがあります。また、長々と多くの条項が盛り込まれていると、すべての内容を正確に把握できているか不安になることもあるでしょう。自分では、希望する条件をうまく盛り込めないこともあります。

しかし、いったん契約の両当事者が契約書に調印してしまったら、基本的にその内容が有効になってしまいます。後から不利であることに気づいても、原則的に、契約を無効にすることは認められません。

そこで、契約書を作成するときには、「自社にとって不利になっていないか」「自社の希望内容が確実に盛り込まれているか」しっかりチェックしてから調印すべきです。

また、契約書を作成するときには、内容が一義的に明らかになるようにする必要があります。つまり、読む人の解釈の違いにより、違いが発生しないようにしなければなりません。

もし、人によって異なる解釈をとれる場合には、将来紛争が起こったときに、両当事者の意見が合わないことになります。

裁判をしても、裁判所がどちらの解釈を採用するかわかりませんし、別の解釈をされる可能性もあるので、必ずしも目的を達成することができなくなってしまいます。

よくある契約書のテンプレートを使ったり、自分なりの表現で適当な文面にしてしまったりすると、後にトラブルの種になってしまうことがあります。

契約書を無効にできるケース

ただし、契約書を後から無効にできるケースもあります。それは、相手から強迫された場合や騙された場合、こちらが錯誤に陥っていた場合などです。

このような場合には、契約の意思表示が無効になりますので、後から取り消すことができたり、無効を主張したりすることができます。

契約書の作成を弁護士に相談するメリット

契約書を作成しようとするとき、自社で作るか弁護士に依頼するか、迷われる企業が多いです。ただ、実際には弁護士に依頼する方が、圧倒的に有利です。以下では、契約書の作成を弁護士に依頼するメリットについて、説明をします。

法的に適切な契約書を作成できる

弁護士に契約書作成を依頼すると、法的に適切な内容の契約書を作成できます。契約書は、契約内容を正確に反映している必要がありますが、法律知識のない方が作成すると法的観点では不正確・不適切な内容を入れてしまったり、効果がない条項を入れてしまったりすることがあります。

弁護士が関与していたら、無効な条文を入れることなく、必要なことをきっちり盛り込むことができます。

解釈で争いにならない契約書を作成できる

契約書が原因でトラブルが起こることがあります。

それは、契約書の内容が一義的に明らかにならない場合です。お互いに解釈が異なるので、それぞれが自社に有利な主張をして揉め事になってしまいます。弁護士が契約書を作成していたら、解釈が曖昧なものを作成することはありません。

将来紛争が生じたときにも、契約書内容に従ってきっちり解決することができます。

自社に有利な内容の契約書を作成できる

契約を締結するためには、なるべく自社に有利な内容にしておくべきです。弁護士が作成する場合には、クライアントの要望を最大限盛り込み、有利になるようにつとめます。

結果として、素人の方が作成するより、権利が守られやすくなりますし、相手に義務を果たさせやすくなります。

手間が省ける

契約書の作成に慣れていない場合、契約書作成業務は、かなりの手間になるものです。

ドラフトを作るところからして苦労しますし、相手と内容を詰めていくときにも、どこをどう訂正して良いのかわからないことが多く、時間も労力も消費されます。

弁護士に契約書作成を依頼すると、煩雑な業務をすべて任せることができるので、人員を割く必要もありませんし、経営者自らが時間を割いて契約書作成にあたる必要もありません。

会社は日常の業務に専念できるので、売上げ減少なども防ぐことができます。

トラブルになったときの対処

契約書を作成しても、トラブルになることはあります。

そんなときにも、もともと弁護士に契約書作成を依頼していたら、状況をよく理解しているため、スピーディに対応することができます。弁護士が相手方との交渉や訴訟などを代行するので、早期に有利な方法で問題を解決することが可能です。

契約書のレビュー・作成は、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい

常日頃から弁護士に相談しておくと、不利な契約を締結してしまうこともありませんし、契約書トラブルを効果的に予防できます。理想は、顧問弁護士契約をしておいて、日常的に契約に関する相談をしておくことです。

虎ノ門法律経済事務所では、これまでありとあらゆる業種、規模の企業の契約書チェックや作成を手がけてきました。

契約書にまつわるトラブル解決実績も高いです。御社のご希望をお伺いして、実現できるよう最善の方法をアドバイスいたします。

お困りの際には、是非とも一度、ご相談下さい。

当事務所のサポートプラン

当事務所が契約書に関するサポートをさせていただく際には顧問プランのご契約をお勧めしております。

顧問料(税込) 月額3.3万円 月額5.5万円 月額11万円 月額16.5万円
プランの選び方
気軽に相談できて、
法務や税務の知識のある
相談役がほしい
社内体制を強化したい
契約書等のチェックが多い
自社に法務部がほしい
法務で強い会社を作りたい
■契約書・利用規約
契約書の
作成・チェック
○(月1通以下)
○(月1通程度)
○(月3通程度)
○(月5通程度)
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安
月3時間まで
月5時間まで
月5時間程度
月8時間程度
電話での相談
メールでの相談
Chatwork等での相談
事務所での相談
訪問での相談
○(月1回2時間)
○(月1回3時間)
相談予約の優先対応
社員やご親族の方
からの相談
■労働問題
社員との交渉の
バックアップ
着手金無料
労働審判・訴訟
着手金・報酬金共に
20%程度割引(※1)
着手金・報酬金共に
30%程度割引(※1)
着手金半額
報酬金30%程度割引(※1)
着手金無料(年1回・以降半額)
報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉
着手金無料(債権額が200万円以下の場合)
*報酬金はご相談・顧問割引あり
着手金無料(債権額が500万円以下の場合)
*報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送
(実費のみ別途請求)

(月1通以下・弁護士名)

(月1通程度・弁護士名)

(月3通程度・弁護士名)

(月5通程度・弁護士名)
訴訟
着手金・報酬金共に
20%程度割引(※1)
着手金・報酬金共に
30%程度割引(※1)
着手金半額
報酬金30%程度割引(※1)
着手金無料(年1回・以降半額)
報酬金半額(※1)
■その他のサービス
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○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用
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着手金・報酬金共に
30%程度割引(※1)
着手金半額
報酬金30%程度割引(※1)
着手金無料(年1回・以降半額)
報酬金半額(※1)
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