和歌山の社会保険労務士様向けセミナー

弊所では、社会保険労務士の先生方を対象に、問題社員対応、ハラスメント等の労務分野を始めとする企業法務に関する幅広いテーマのセミナーを定期的に開催しています。今年は、高年齢者雇用安定法改正、問題社員対応、残業代請求について取り扱います。最新の情報をお届けできるよう努めております。是非奮ってご参加ください。
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2023年2月14日(火) 問題社員対応

昨今の日本では労働者の権利意識が高まっており、企業に悪影響を与える社員、いわゆる“問題社員”が増加傾向である中、
問題社員のタイプも多岐に渡っており、類型別に適切な対応方法が求められることもあります。
しかし、問題社員を簡単に解雇することは労働契約法上困難で、さらに適切な方法で対応をしなければ不当解雇として訴えられる可能性すらあります。本セミナーでは問題社員への適法な対応方法だけでなく、問題社員が発生しにくい就業環境・就業規則の整備について解説いたします。以下の項目に当てはまる社労士様には是非ご参加いただきたいコンテンツとなっておりますので、お気軽にお申込み下さい。

【このような先生におすすめ】
✓問題社員に関する相談を受けている
✓類型別の問題社員対応の実務や事例を知りたい
✓解雇や退職勧奨の流れや対応事例を知りたい

▶セミナータイトル
企業から求められる問題社員対応セミナー

▶場所

和歌山城ホール 4階 会議室3

住所:〒640-8156 和歌山市七番丁25番地の1


▶日程

2023年2月14日(火)
15:00~17:00 ※30分前より受付開始

▶参加費

2,000円(税込) ※顧問先事務所様は無料

2023年5月17日(水) 非弁行為・委任契約トラブル

弁護士と社労士の業務内容は隣接している分野があるため、思わぬうちに非弁行為に該当してしまうケースをよく耳にします。
最悪のケースであれば、社会保険労務士資格のはく奪等、事務所経営における大変大きな事態となる場合もあります。
社労士自身の身を守り、事業リスクを軽減するために、少しでもご不安の方はご参加されることをお勧めいたします。
以下の項目に当てはまる社労士様には是非ご参加いただきたいコンテンツとなっておりますので、お気軽にお申込み下さい。

【このような先生におすすめ】
✓顧問先の企業から、労務紛争の具体的な相談を求められることがある
✓顧問先の企業の労使紛争の解決をお願いされることがある
✓クライアントとの間のトラブルを避けたい

▶セミナータイトル
社労士自身の身を守るための留意点
~弁護士法72条 非弁行為・委任契約のトラブルについて~

▶場所

和歌山城ホール 4階 会議室3

住所:〒640-8156 和歌山市七番丁25番地の1


▶日程

2023年5月17日(水)
15:00~17:00 ※30分前より受付開始

▶参加費

2,000円(税込) ※顧問先事務所様は無料

1 講師紹介・セミナーの特徴

労務問題を熟知した弁護士が事例に基づいた労務トラブルを取り上げて解説いたします。

本セミナーの講師の野上は経営法曹会議(経営者側の労務問題を扱う弁護士の研究会)の会員であり、労務問題に注力するにあたり全国の最新情報を収集しております。

少人数のセミナー形式で気軽に質問でき、理解が深まります。


<略歴>
 和歌山県立桐蔭高校卒業
 近畿大学法学部卒業
 明治大学法科大学院修了
 最高裁判所司法研修所修了
  弁護士登録(東京弁護士会)
  虎ノ門法律経済事務所入所
 虎ノ門法律経済事務所和歌山支店開設
  同支店代表弁護士(和歌山弁護士会に登録換え)

 

<所属>
 経営法曹会議

 

<保有資格>
 税務調査士・労務調査士・交渉学協会認定プラクティショナー

2 申込み

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    (例:123-4567)

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    (例:○○県○○市○○町 ○○)

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    (例:00-0000-0000)

    FAX番号


    (例:00-1111-1111)

    参加するセミナー*

    2023年2月14日(火)問題社員対応2023年5月17日(水)非弁行為・委任契約トラブル

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    3 過去の開催セミナー一覧

    開催済みのセミナーの資料を提供できる場合がございます。

    まずはお気軽にお問い合わせください。

    2020年8月20日(木)問題社員対応

    クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします

     

    2020年11月19日(木)残業代請求

    医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します

     

    2021年2月18日(木)ハラスメント

    2020年6月にパワハラ防止法が施行され、企業におけるハラスメント対策が急がれています。使用者は「安全配慮義務」を負っており、「パワハラの実態を知っていたが放置していた」ということになれば、民法上の不法行為責任に問われる可能性があります。当セミナーでは、パワハラ防止法の概要解説に加え、企業におけるハラスメント対策と士業事務所に求められる対処について解説します

     

    2021年2月18日(木)同一労働同一賃金

    同一労働同一賃金の法改正は、パートや契約社員のみならず、継続雇用者派遣労働者の待遇差の是正も求められる重要なものとなっています。そして、2020年10月15日に日本郵便事件・メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出揃いました。本セミナーでは最高裁判決を踏まえ4月の法改正適応に間に合うよう、どのように対応すべきかについて検討します。

     

    2021年6月24日(木)高年齢者雇用安定法改正

    改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されました。少子高齢化対策として、70歳までの就業機会の確保を目的として法改正が実施されます。2013年施行法と2021年施行法の違いについて比較しながら制度の追加点について確認し、社会保険労務士の先生方が押さえておくべきポイントについて解説させていただきます

    高年齢者雇用安定法改正についてはHPに記事もございますのでぜひご覧ください。

     

    2021年9月16日(木)問題社員対応

    前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください

    クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします

    2021年12月2日(木)残業代請求

    前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください

    医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します

    2022年2月16日(水) 競業避止・退職従業員対応

    退職後の競業を防ぐための就業規則の規程や、退職時に取得しておくべき誓約書についてお伝えさせていただきます

    2022年5月12日(木) 改正育児介護休業法

    労務コンプライアンスを遵守するためにも、 2022年4月施行の改正育児・介護休業法について、把握しましょう

    2022年8月23日(火) 労働組合対応

    ユニオン対応について、初動対応や、団体交渉の解決方法について、お伝えさせていただきます。

    2022年11月16日(水) 固定残業代制度

    使用者側の労務に特化した弁護士が裁判例を元にした固定残業代の規程について、何をどこまで規定する必要があるのか、解説いたします。

     

    ※ 電話の場合は営業時間内にいただきますようお願いいたします。

    ※ 営業時間外に送られたメール・Chatworkでのご予約への返信は翌営業日となります。

    【当事務所営業時間:平日 9:00~18:00】

    初回相談料60分無料 TEL:073-488-1026 営業時間 9:00〜18:00/土日祝 応相談

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