和歌山の社会保険労務士様向けセミナー

弊所では、社会保険労務士の先生方を対象に、問題社員対応、ハラスメント等の労務分野を始めとする企業法務に関する幅広いテーマのセミナーを定期的に開催しています。今年は、高年齢者雇用安定法改正、問題社員対応、残業代請求について取り扱います。最新の情報をお届けできるよう努めております。是非奮ってご参加ください。

 

▶場所

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所和歌山支店

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〒640-8044

和歌山市板屋町22番地

和歌山中央通りビル2階2012号室

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▶時間

各回 15:00~17:00 ※30分前より受付開始

 

▶参加費

各回 2,000円(税込) ※顧問先企業様は無料

1 開催予定セミナー

2021年9月16日(木)問題社員対応

前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください

 

クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします

2021年12月2日(木)残業代請求

前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください

 

医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します

2 講師紹介・セミナーの特徴

労務問題を熟知した弁護士が事例に基づいた労務トラブルを取り上げて解説いたします。

本セミナーの講師の野上は経営法曹会議(経営者側の労務問題を扱う弁護士の研究会)の会員であり、労務問題に注力するにあたり全国の最新情報を収集しております。

少人数のセミナー形式で気軽に質問でき、理解が深まります。


<略歴>
 和歌山県立桐蔭高校卒業
 近畿大学法学部卒業
 明治大学法科大学院修了
 最高裁判所司法研修所修了
  弁護士登録(東京弁護士会)
  虎ノ門法律経済事務所入所
 虎ノ門法律経済事務所和歌山支店開設
  同支店代表弁護士(和歌山弁護士会に登録換え)

 

<所属>
 経営法曹会議

 

<保有資格>
 税務調査士・労務調査士・交渉学協会認定プラクティショナー

3 申込み

こちらのご案内を印刷し必要事項をご記入いただきFAXで送信いただくか、

以下の予約フォームページから必要事項を入力してお申し込み下さい。

事務所名*

(例:○△□株式会社)
お名前*

(例:山田 太郎)
お名前 (カナ)

(例:ヤマダ タロウ)
Eメール*

(例:xxxxxx@xx.xx)
郵便番号

(例:123-4567)
住所

(例:○○県○○市○○町 ○○)
当日お電話が繋がる電話番号*

(例:00-0000-0000)
FAX番号

(例:00-1111-1111)
参加するセミナー*
2021年9月16日(木)問題社員対応2021年12月2日(木)残業代請求
備考欄
ご確認
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*の印がある箇所はご記入必須項目となります。

4 過去の開催セミナー一覧

開催済みのセミナーの資料を提供できる場合がございます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

2020年8月20日(木)問題社員対応

クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします

 

2020年11月19日(木)残業代請求

医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します

 

2021年2月18日(木)ハラスメント

2020年6月にパワハラ防止法が施行され、企業におけるハラスメント対策が急がれています。使用者は「安全配慮義務」を負っており、「パワハラの実態を知っていたが放置していた」ということになれば、民法上の不法行為責任に問われる可能性があります。当セミナーでは、パワハラ防止法の概要解説に加え、企業におけるハラスメント対策と士業事務所に求められる対処について解説します

 

2021年2月18日(木)同一労働同一賃金

同一労働同一賃金の法改正は、パートや契約社員のみならず、継続雇用者派遣労働者の待遇差の是正も求められる重要なものとなっています。そして、2020年10月15日に日本郵便事件・メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出揃いました。本セミナーでは最高裁判決を踏まえ4月の法改正適応に間に合うよう、どのように対応すべきかについて検討します。

 

2021年6月24日(木)高年齢者雇用安定法改正

改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されました。少子高齢化対策として、70歳までの就業機会の確保を目的として法改正が実施されます。2013年施行法と2021年施行法の違いについて比較しながら制度の追加点について確認し、社会保険労務士の先生方が押さえておくべきポイントについて解説させていただきます

高年齢者雇用安定法改正についてはHPに記事もございますのでぜひご覧ください。

 

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