介護施設・介護事業者向け 顧問サービス

目次介護事業イメージ

1.日本の介護事業について
2.介護業が抱える法的リスクと弁護士ができること
介護事故のリスク
クレームのリスク
労務管理・人手不足のリスク
3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み
多分野にわたる豊富な実務経験
弁護士以外の専門家を紹介
子会社・社員の方などのご相談も対応
4.和歌山県内の介護施設・介護事業者の皆様へ

1.日本の介護事業について

介護事業は、超高齢社会となっている日本において重要な役割を担っています。
しかし、介護事業は、人の身体・生命の安全に関わることが多く、
精神的・肉体的負荷が大きいなどの理由から、人手不足の問題を抱えています。

 

介護事業は、様々な法的リスクを抱えています。
弁護士にご相談していただくことで、それらを回避・解決のお手伝いをさせていただきます。

2.介護事業が抱える法的リスクと弁護士ができること

介護事故のリスク

介護事業は業務の性質上、業務上のミスが発生したときに
人の身体や生命に危害を及ぼしてしまうリスクがあります。

 

そして、このような業務上のミスが起きてしまった場合、事業者側は慎重な対応が求められます。
対応に不備があると、深刻なトラブルに発展する恐れがあります。
最悪の場合、高額な損害賠償責任にまで発展し、事業の存続をも左右する事態になりかねません。

 

ですので、介護事業者としてどこまで対応するのかを、
利用者と契約書を取り交わして予め明確にしておくことが必要です。

 

契約書の作成・チェックを弁護士にご相談していただくことで、契約書の不備を無くすことができます。
契約書の作成を弁護士に相談するメリットについてはこちらのページで解説しています。

クレームのリスク

介護事業者側に落ち度がある場合には、クレームに対して真摯に対応する必要があります。
しかし、理由のないクレームや、過剰な要求をするクレームにまで対応するとなると、
介護事業者の負担は相当なものになってしまいます。

 

また、クレームが事業者ではなく、従業員へ来てしまうと、
従業員にストレスを与え、職場環境にも悪影響を及ぼしかねません。

 

クレームの対応について弁護士にご相談していただくことで、
クレームの内容に適した対応方法のアドバイス、場合によってはクレームへの対応をさせていただきます。

労務管理・人手不足のリスク

介護業だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。

 

また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから
労働時間・残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

 

就業規則や雇用契約書の作成・見直しを弁護士にご依頼していただくことで、
適正な労務管理を実現を進めることができます。
適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで
離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。

3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み

多分野にわたる豊富な実務経験

和歌山支店、支店長弁護士の野上晶平はこれまで、一般企業法務や労働問題、債権回収などはもちろんのこと、
その他一般民事から、離婚、相続などの個人の法的問題まで幅広く扱って参りました。

 

その中でも特に、労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。
労使問題では従業員側の案件の取り扱い経験もあるため、
使用者側・労働者側の双方の観点をもって解決に当たることができます。

弁護士以外の専門家を紹介

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家との連携・協力が不可欠です。

 

虎ノ門法律経済事務所には弁護士だけでなく、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士
・土地家屋調査士・介護鑑定士なども所属しています。
そのため、税務や登記などの法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できます。

 

また、地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家のネットワーク機能を生かして、
地元和歌山の専門家をご紹介することも可能です。

子会社・社員の方などのご相談も対応

利益相反の関係にならない範囲で子会社(関連会社)や社員、社員のご家族の方の相談にのることも可能です。
実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なきを得た実績があります。

4.和歌山県内の介護施設・介護事業者の皆様へ

ここでは、介護事業が抱える問題の代表例を3つと
弁護士に相談していただくことで、できる対処法を紹介させていただきました。

 

今回紹介したもの以外にも、企業であれば
労務問題
事業承継
など、様々な問題を抱えています。

 

法的リスクを放置したままでは、法的トラブルが発生しやすく
また、発生した時に適正な初動対応が困難になります。
弁護士と顧問契約することで、
法的リスクを抑制し、トラブルが発生した場合にも迅速に対応できます。
また、売上拡大をサポートすることも可能です。

 

当事務所は初回相談料を無料とさせていただいていますので、
法的リスクを抑制したい、労働問題などで悩みがある、顧問弁護士を探しているといった
介護施設・介護事業者様はお気軽にご相談ください。

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