IT企業向け 顧問サービス

目次IT企業イメージ

1.IT企業と和歌山県
2.IT企業が抱える法的リスクと弁護士ができること
知的財産管理のリスク
顧客からのクレームのリスク
労務管理・人手不足のリスク
3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み
多分野にわたる豊富な実務経験
弁護士以外の専門家を紹介
子会社・社員の方などのご相談も対応
4.和歌山県内のIT企業の皆様へ

1.IT企業と和歌山県

和歌山県では、2018年2月に『IT企業誘致セミナー』を開催するなどの取り組みを行っています。

 

その理由に、「働き方改革」や「ワーク・ライフ・バランス」進められる中、
田辺・白浜地域は豊かな自然に囲まれていることと
【羽田空港から南紀白浜空港へは片道約1時間】・【関西国際空港から白浜までは電車で約2時間】
という都心からのアクセスが良いことがあげられます。

 

さらに、県内通信環境の設備にも注力していることから和歌山県(田辺・白浜地域)にはIT企業の
サテライトオフィスの設置が続いており、今後も和歌山県へ進出するIT企業は増えていくと考えられます。


その中で、他社より優位になるためにも顧問弁護士の活用をご検討ください。
IT企業は、後述するような「法的リスク」を抱えています。
顧問弁護士が、それらを回避・解決するお手伝いをさせていただきます。

2.IT企業が抱える法的リスクと弁護士ができること

知的財産管理のリスク

IT企業は、新規のサービスを展開することが多いことから、
特許権、著作権・商標権などの知的財産や機密情報が数多く存在し、
その管理には慎重な取り扱いが必要になります。

 

このような場合に、弁護士にご相談していただくことで、
秘密保持契約書や知的財産に関する契約書の作成をお手伝いさせていただきます。

 

契約書の作成を弁護士に相談するメリットについてはこちらのページで解説しています。

顧客からのクレームのリスク

システム開発などでは、【開発者・ベンダー(売り手)側】と【ユーザー(使用者)側】の
有する知識・考え方に差異があるため、どこまで対応することが求められるのか、
アフターケアも契約に含まれているのかなど、顧客とのトラブルが発生しやすくなっています。

 

顧客とのトラブルやクレームを予防するためには、契約の際に契約書をしっかりと作り込むことが重要です。
弁護士にご相談していただくことによってトラブルを予防する契約書の作成をお手伝いさせていただきます。

労務管理・人手不足のリスク

IT業界だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。
また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから
労働時間・残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

 

就業規則や雇用契約書の作成・見直しを弁護士にご依頼していただくことで、
適正な労務管理を実現を進めることができます。
適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで
離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。

3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み

多分野にわたる豊富な実務経験

和歌山支店、支店長弁護士の野上晶平はこれまで、一般企業法務や労働問題、債権回収などはもちろんのこと、
その他一般民事から、離婚、相続などの個人の法的問題まで幅広く扱って参りました。

 

その中でも特に、労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。
労使問題では従業員側の案件の取り扱い経験もあるため、
使用者側・労働者側の双方の観点をもって解決に当たることができます。

弁護士以外の専門家を紹介

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家との連携・協力が不可欠です。

 

虎ノ門法律経済事務所には弁護士だけでなく、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士
・土地家屋調査士・不動産鑑定士なども所属しています。
そのため、税務や登記などの法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できます。

 

また、地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家のネットワーク機能を生かして、
地元和歌山の専門家をご紹介することも可能です。

子会社・社員の方などのご相談も対応

利益相反の関係にならない範囲で子会社(関連会社)や社員、社員のご家族の方の相談にのることも可能です。
実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なきを得た実績があります。

4.和歌山県内のIT企業の皆様へ(顧問弁護士のご検討をお願いします。)

ここでは、IT企業が抱える法的リスクの代表例を3つと
弁護士に相談していただくことで、できる対処法を紹介させていただきました。

 

今回紹介したもの以外にも、企業であれば
労務問題
債権回収
など、様々な法的リスクを抱えています。

 

法的リスクを放置したままでは、法的トラブルが発生しやすく
また、発生した時に適正な初動対応が困難になります。
弁護士と顧問契約することで、
法的リスクを抑制し、トラブルが発生した場合にも迅速に対応できます。
また、売上拡大をサポートすることも可能です。

 

当事務所は初回相談料を無料とさせていただいていますので、
法的リスクを抑制したい、労働問題などで悩みがある、顧問弁護士を探しているといった
企業、経営者様はお気軽にご相談ください。

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