建設業・解体業向け 顧問サービス

目次

1.日本の建設業・解体業について
2.建設業・解体業が抱える法的リスクと弁護士ができること
・労働災害のリスク
・労務管理・人手不足のリスク
3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み
・日本トップクラスの不動産トラブル解決件数
・多分野にわたる豊富な実務経験
・弁護士以外の専門家を紹介
・子会社・社員の方などのご相談も対応
4.和歌山県内の建設業・解体業の皆様へ

1.日本の建設業・解体業について

建設業・解体業は、下請、孫請け関係が多数存在し、契約関係が複雑になることが多くなっています。
その複雑な契約関係が原因で、請負の仕事の内容に行き違いなどが発生し、様々な紛争が生じる恐れがあります。

 

また、建設業・解体業は危険を伴う作業が多く、事業者は労働者の安全を確保する必要があります。
そして、問題が発生したときには安全を配慮できていたと言えるのか、状況に合わせた法律的判断が求められます。

 

他方、2018年に経済産業省の、照会に対する回答によって
「電子契約サービスに係る建設業法の取扱い」が明確になりました。
これにより、建設業（解体業）における電子契約は増加していくと考えられます。

その中で、他社より優位になるためにも顧問弁護士の活用をご検討ください。
建設業・解体業は、後述するような「法的リスク」を抱えています。
顧問弁護士が、それらを回避・解決のお手伝いをさせていただきます。

2.建設業・解体業が抱える問題と弁護士ができること

労働災害のリスク

先ほど述べたように、建設業・解体業は危険を伴う作業が多いため、
他業種に比べて労働災害の発生件数も多くなっています。

 

労働災害では、事故の程度や、従業員の過失の程度など、
ケースに応じて、適切な対応をする必要があります。
そして、労働災害の程度によっては、労災保険のみでは対応しきれず、
民事責任や刑事責任、行政責任を問われる恐れがあります。

 

弁護士にご相談していただくことで、現状の安全配慮で問題が無いかの確認をし、
万が一、労働災害が発生してしまった場合には、労働基準監督署による調査や
事故を起こしてしまった従業員への対応をアドバイスさせていただくことで、
労働災害の早期解決をすることができます。

労働管理・人手不足のリスク

建設業・解体業だけでなく、日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となってきています。
その中でも建設業・解体業は、業務の性質上、肉体的・時間的負荷が
大きいため、思うように人材が集まらない傾向にあります。

 

また、コンプライアンスが重要視されてきていること、労働者の権利意識が高まっていることから
労働時間・残業代などの労務管理の重要性が年々、増してきています。

 

就業規則や雇用契約書の作成・見直しを弁護士にご依頼していただくことで、
適正な労務管理を実現を進めることができます。
適正な労務管理を実現し、労働者側の不安を解消することで
離職率の低下・求人への応募率が上昇して、優秀な人材の確保へも繋がります。

3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み

日本トップクラスの建設トラブル解決件数

虎ノ門法律経済事務所では1972年の創立以来、多くの不動産トラブルについての案件を扱っております。
虎ノ門法律経済事務所が母体であるTLEOグループは日本最大の法律事務所専用ビルでもある
「虎ノ門法曹ビル」の建設をゼロから手掛ける等、現場におけるあらゆる不動産・建築問題に精通しております。

建設・建築問題は長く培ってきた経験がものをいいます。
長年のノウハウと解決実績がある虎ノ門法律経済事務所は、
建設が関わる紛争・トラブルの解決・処理件数はトップクラスを誇っております。

多分野にわたる豊富な実務経験

和歌山支店、支店長弁護士の野上晶平はこれまで、一般企業法務や労働問題、債権回収などはもちろんのこと、
その他一般民事から、離婚、相続などの個人の法的問題まで幅広く扱って参りました。

その中でも特に、労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。
労使問題では従業員側の案件の取り扱い経験もあるため、
使用者側・労働者側の双方の観点をもって解決に当たることができます。

弁護士以外の専門家を紹介

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家との連携・協力が不可欠です。

 

虎ノ門法律経済事務所には弁護士だけでなく、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士
・土地家屋調査士・建設鑑定士なども所属しています。
そのため、税務や登記などの法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できます。

 

また、地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家のネットワーク機能を生かして、
地元和歌山の専門家をご紹介することも可能です。

子会社・社員の方などのご相談も対応

利益相反の関係にならない範囲で子会社（関連会社）や社員、社員のご家族の方の相談にのることも可能です。
実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なきを得た実績があります。

4.和歌山県内の建設業・解体業の皆様へ（顧問弁護士のご検討をお願いします。）

ここでは、建設業・解体業が抱える問題の代表例を3つと
弁護士に相談していただくことで、できる対処法を紹介させていただきました。

 

今回紹介したもの以外にも、企業であれば
・労務問題
・事業承継
・債権回収
など、様々な問題を抱えています。

 

法的リスクを放置したままでは、法的トラブルが発生しやすく
また、発生した時に適正な初動対応が困難になります。
弁護士と顧問契約することで、
法的リスクを抑制し、トラブルが発生した場合にも迅速に対応できます。
また、売上拡大をサポートすることも可能です。

当事務所は初回相談料を無料とさせていただいていますので、
法的リスクを抑制したい、労働問題などで悩みがある、顧問弁護士を探しているといった
企業、経営者様はお気軽にご相談ください。