不動産業向け顧問サービス

1.日本の不動産業について 2.不動産業が抱える問題と弁護士ができること・契約内容に関する問題・クレームへの対応に関する問題・賃料未払い（債権回収）に関する問題 3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み・日本トップクラスの不動産トラブル解決件数・多分野にわたる豊富な実務経験・弁護士以外の専門家を紹介・子会社・社員の方などのご相談も対応 4.和歌山県内の不動産業の皆様へ

1.日本の不動産業について

不動産業は、建設業・解体業・販売業・賃貸業・管理業と5つに大別されます。建設業・解体業は他の3つの業種とは抱える法的リスクが違いますので、本ページでは、不動産の販売業・賃貸業・管理業について解説いたします。（建設業・解体業についてはこちらのページにて解説しております。）不動産取引では専門的な知識や経験が必要であり、さらに、不動産取引は高額なものが多く、通常の取引よりも慎重な判断が求められています。慎重さが求められている不動産取引に合わせて法律も作られていますので、不動産業を営むには、これらの法律、専門的知見を有しておく必要があります。ですので、不動産に関する法律、専門的知見を有する顧問弁護士の活用をご検討ください。また、不動産業は専門的知識や経験を有する必要がある以外にも、後述するような「問題」を抱えています。顧問弁護士が、それらを回避・解決のお手伝いをさせていただきます。

2.不動産業が抱える問題と弁護士ができること

契約内容に関する問題

契約書作成の際には、不動産の売買、賃貸、管理、担保権設定、地役権設定、地上権設定などケースに応じたものを用意する必要があり、契約書に不備があると、想定外のトラブルに発展してしまう恐れがあります。契約書の作成・チェックを弁護士にご相談していただくことで、契約書の不備を無くし、より円滑に契約を進めることができます。契約書の作成を弁護士に相談するメリットについてはこちらのページで解説しています。

クレームへの対応に関する問題

不動産業（特に管理業）では、水漏れ・騒音や不良入居者などに関するクレームを対応する必要が出てきます。これらのクレームへの対応を誤ると、管理会社だけでなく賃貸オーナーをまでも巻き込んだトラブルに発展してしまい、管理会社と賃貸オーナーとの信頼関係を損なう危険があります。水漏れ・騒音や不良入居者などに関するクレームの対応について弁護士にご相談していただくことで、クレームの内容に適した対応方法のアドバイス、場合によってはクレームへの対応をさせていただきます。

賃料未払い（債権回収）に関する問題

賃料未払い者がいると、賃貸経営を圧迫する危険があります。そして、滞納が長期化すると滞納額が増え、滞納額が増えれば増えるほど回収が困難になります。弁護士にご相談していただくことで、内容証明郵便で請求書を送るなど債権回収の手続きをさせていただきます。弁護士が代理人として送付するとインパクトが強く、支払いを受けられる可能性が高まります。詳しくは債権回収のページをご覧ください。・債権回収・債権回収の方法・債権回収の注意点

3.虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の強み

日本トップクラスの不動産トラブル解決件数

虎ノ門法律経済事務所では1972年の創立以来、多くの不動産トラブルについての案件を扱っております。虎ノ門法律経済事務所が母体であるTLEOグループは日本最大の法律事務所専用ビルでもある「虎ノ門法曹ビル」の建設をゼロから手掛ける等、現場におけるあらゆる不動産・建築問題に精通しております。不動産・建築問題は長く培ってきた経験がものをいいます。長年のノウハウと解決実績がある虎ノ門法律経済事務所は、不動産が関わる紛争・トラブルの解決・処理件数はトップクラスを誇っております。

多分野にわたる豊富な実務経験

和歌山支店、支店長弁護士の野上晶平はこれまで、一般企業法務や労働問題、債権回収などはもちろんのこと、その他一般民事から、離婚、相続などの個人の法的問題まで幅広く扱って参りました。その中でも特に、労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。労使問題では従業員側の案件の取り扱い経験もあるため、使用者側・労働者側の双方の観点をもって解決に当たることができます。

弁護士以外の専門家を紹介

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家との連携・協力が不可欠です。虎ノ門法律経済事務所には弁護士だけでなく、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士なども所属しています。そのため、税務や登記などの法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できます。また、地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家のネットワーク機能を生かして、地元和歌山の専門家をご紹介することも可能です。

子会社・社員の方などのご相談も対応

利益相反の関係にならない範囲で子会社（関連会社）や社員、社員のご家族の方の相談にのることも可能です。実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なきを得た実績があります。

4.和歌山県内の不動産業の皆様へ（顧問弁護士のご検討をお願いします。）

ここでは、不動産業が抱える問題の代表例を3つと弁護士に相談していただくことで、できる対処法を紹介させていただきました。今回紹介したもの以外にも、企業であれば・労務問題・事業承継など、様々な問題を抱えています。法的リスクを放置したままでは、法的トラブルが発生しやすくまた、発生した時に適正な初動対応が困難になります。弁護士と顧問契約することで、法的リスクを抑制し、トラブルが発生した場合にも迅速に対応できます。また、売上拡大をサポートすることも可能です。当事務所は初回相談料を無料とさせていただいていますので、法的リスクを抑制したい、労働問題などで悩みがある、顧問弁護士を探しているといった企業、経営者様はお気軽にご相談ください。