和歌山の弁護士にネット誹謗中傷相談 | 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

企業の風評被害や誹謗中傷に関する解決事例
Solution case

企業の風評被害や誹謗中傷で寄せられることの多いご相談について、解決事例をご紹介します。
これらの解決事例はあくまで参考であり、実際に削除ができるか、費用、期間は個々の事案によって異なります。具体的な進め方や費用は、詳細を伺った後にご提案いたします。

解決事例①

介護施設における悪質な書き込みの削除と発信者特定を行った事例

ご相談内容: 介護施設を運営するA社では、「爆サイ」（匿名掲示板サイト）において、施設のサービスや職員に関する根拠のない誹謗中傷が書き込まれ、悩んでいました。書き込みの削除と発信者の特定をしたいと当事務所に相談をいただきました。
解決方法: まず、書き込みの中からログが残っている期間の投稿を特定し、その中から名誉権を侵害する悪質な書き込みを選別しました。爆サイ運営会社へIPアドレスの開示を求め、IPアドレスの開示を受けました。それを基にインターネットプロバイダーへの発信者情報開示請求を行いました。裁判所での審理を経て、発信者情報の開示が認められ、書き込み者を特定することができました。書き込み者には内容証明郵便で通知を行い、最終的に謝罪を得ることができました。また、再発防止のため、当事務所と顧問契約を締結し、定期的な相談体制を整えました。
費用と期間: 発信者特定まで約1年2ヶ月、謝罪取得の交渉期間は約6ヶ月
Total　60万円～（別途印紙代・郵送費）、顧問料月額5万5000円

解決事例②

誹謗中傷の発信者を特定し、適切な労務対応で解決に至った事例

ご相談内容: 飲食店を経営するB社では、爆サイに経営者に対する誹謗中傷が書き込まれていました。内容から社内の人間による書き込みが疑われたため、当事務所に相談をいただきました。
解決方法: 爆サイ運営会社への任意開示請求を行い、IPアドレスの開示を受けました。その情報を基に、裁判所へ発信者情報開示命令の申立（非訴訟手続）を行い、短期間で書き込み者の特定に成功しました。特定された人物が現従業員であったため、適切な手続きを踏んで話し合いを行い、円満な退職に至りました。その後、再発防止のため、当事務所と顧問契約を締結しました。
費用と期間: 発信者特定・解決まで約4ヶ月
Total　60万円～（別途印紙代・郵送費《退職交渉対応30万円～》）、顧問料月額5万5000円

解決事例③

過去の報道記事の拡散防止に成功した事例

ご相談内容: 当事務所の顧問先であったC社では、過去に経営陣の一人が法令違反の疑いで逮捕された際の報道が、既にニュースサイトからは期間の経過により削除されていたにもかかわらず、X（旧Twitter）上で概要とURLが拡散され続けていました。風評被害を防ぐため、相談をいただきました。
解決方法: まず、当該アカウントの運営会社に対し、更生を妨げる投稿であること等を説明し、削除依頼を行いました。運営会社との丁寧なコミュニケーションにより、約1ヶ月という短期間で投稿の削除が実現しました。
費用と期間: 削除完了まで約1ヶ月
Total　顧問契約（月額5万5000円）の範囲内で対応

解決事例④

クリニックにおいて悪質な口コミの削除を行った事例

ご相談内容: Dクリニックでは、Googleの口コミに「大したこともしていないのにぼったくられた」「やぶ医者で医師免許を持っていない」「院内のトイレが汚く、むしろ病気になる」などの書き込みがされました。これらの悪質な口コミを削除できないか、当事務所まで相談をしていただきました。
解決方法: 書込みがDクリニックの名誉を棄損すること、書込みが事実ではないことをどのように立証するかの見通しを立て、削除請求を行いました。結果、ぼったくられたかどうかに関しては診療報酬を基に立証、医師免許を持っていないかどうかに関しては医師免許があることを立証し、削除をすることができました。
削除の難しい、「感情表現」にあたるトイレの汚さについては、トイレ掃除に関する院内ルールを整備し、対外的に発信を行いました。これにより客観的な事実を発信できたので、トイレに関して不安を感じる患者は減少しました。
費用と期間: 削除・体制整備まで6か月〜12か月
Total　50万円〜100万円

解決事例⑤

ネット上の誹謗中傷を洗い出し、削除を行った後に再発防止のために顧問契約を結んだ事例

ご相談内容: E社では、掲示板や口コミ、SNSなどでの誹謗中傷が増えており、とにかく何とかしてほしいと考えていました。B社としての誹謗中傷が把握しきれなくなっており、また消し方や進め方もわからなくなっていたため、当事務所に相談をいただきました。
解決方法: まずはどのサイトで誹謗中傷がされているかを洗い出しました。誹謗中傷すべてに削除を行うと、相当な時間がかかることから、それぞれ削除のしやすさと風評に与える影響の大きさから、優先順位を設定しました。優先順位の高いものから対応を行い、削除が進みました。特に悪質な書き込みを繰り返すユーザーに対しては、発信者情報開示請求を行い、元従業員であることを特定し、その後損害賠償請求を行いました。同時に、更なる誹謗中傷を増やさないために、従業員向けのネットトラブル研修や、クレーム対応研修を行いました。これにより、削除が進むとともに新たな書き込みも減少していったため、E社のネット誹謗中傷トラブルは収束へと向かいました。
費用と期間: 削除・体制整備まで6か月〜12か月
Total　50万円〜100万円

解決事例⑥

誹謗中傷に対し、犯人を特定し損害賠償を行った事例

ご相談内容: 中小企業のF社では、退職した社員がGoogleの口コミに事実と異なる悪口を書かれ、客入りが減少していました。書込みをした人を特定し、損害賠償請求をしたいと当事務所に相談をいただきました。
解決方法: まず、Googleに削除請求を行うとともに、発信者情報開示請求を行いました。この請求で開示を受けることのできたIPアドレスを基に、インターネットサービスプロバイダーに対して更に発信者情報開示請求を行うことにより、本人による書込みであることの証拠を得ることができます。これを基に相手に損害賠償請求訴訟を行いました。また、投稿がGoogleの削除ポリシーに当たることを証明し、削除がされました。
費用と期間: 削除・体制整備まで9か月〜15か月
Total　70万円〜120万円

解決事例⑦

企業の炎上に対応し、鎮静化を行うとともに再炎上を防ぐサポートをした事例

ご相談内容: G社ではSNSの公式アカウントで不用意な内容を発信し、多くの意見が届いていました。同アカウントから弁明の投稿をしたところ、プチ炎上状態となり、当事務所にご相談をいただきました。
解決方法: まずは弁護士が炎上の原因と現状の把握を行いました。その後、協議をしながら対応方針を決定し、鎮静化のために公式の謝罪文を掲載しました。その結果、反論の投稿をしてくる人も減り落ち着きを取り戻しました。その後はSNSで炎上を起こさないための研修を定期的に行っています。
費用と期間: 削除・体制整備まで6か月〜12か月
Total　50万円〜100万円

	虎ノ門法律経済事務所和歌山支店	IT企業	一般的な法律事務所
ページ削除	豊富なノウハウと経験	法律上、弁護士以外は不可	△ノウハウと経験が足りない
投稿者特定	豊富なノウハウと経験	法律上、弁護士以外は不可	△ノウハウと経験が足りない
口コミ削除	豊富なノウハウと経験	法律上、弁護士以外は不可	△ノウハウと経験が足りない
サジェスト対策	対応可能	対応可能	殆どの事務所は非対応
口コミ予防サポート	対応可能	対応可能	殆どの事務所は非対応
トータルコンサル	豊富なノウハウと経験	法律上、弁護士以外は不可	殆どの事務所は非対応

誹謗中傷や情報開示請求に関してよくあるご質問
FAQ

ネット上の誹謗中傷があるのですが、消せるかどうかわからず困っています

誹謗中傷を消せるかどうかは、書込みの内容や、書込みがされたサイトやSNSによっても大きく変わってきます。
弁護士が過去の実績を踏まえて削除できるかアドバイスをするとともに、残念ながら削除が難しい場合も最善の対応をご提案いたします。
まずは当事務所までご相談下さい。

投稿をした犯人が分かっていて、投稿を止めてほしいのですがどうすればよいでしょうか

犯人がわかっている場合は、削除請求以外に直接交渉により、削除ができる可能性があります。弁護士が交渉のサポートもいたします。
また、上記のようなアクションを起こすべきか、そうであれば別途、慰謝料請求のための訴訟を起こすべきかについてもアドバイスをいたします。まずは当事務所までご相談下さい。

削除請求を行うことで誹謗中傷がさらに増えないか心配をしています。

削除に向けたアクションを起こすことで、加害者の悪意を触発し、更なる誹謗中傷につながるケースは残念ながら存在します。
当事務所では書込みの内容や媒体から考え、アクションを起こすべきか、起こさないべきかも踏まえてご提案をいたします。
まずは当事務所までご相談下さい。

～個人に向けた誹謗中傷でお困りの方へ～

個人の風評被害や誹謗中傷に関する解決事例
Solution case

個人の風評被害や誹謗中傷で寄せられることの多いご相談について、解決事例をご紹介します。
これらの解決事例はあくまで参考であり、実際に削除ができるか、費用、期間は個々の事案によって異なります。具体的な進め方や費用は、詳細を伺った後にご提案いたします。

解決事例①

過去のSNS投稿に関する誹謗中傷を差し止めた事例

ご相談内容: Hさんは、未成年時代のTwitterの投稿を既に削除していたにもかかわらず、そのスクリーンショットが本名・勤務先情報と共にX（旧Twitter）で拡散されていました。キャリアや私生活への影響を懸念し、投稿の削除を求め、当事務所に相談をいただきました。
解決方法: SNS運営会社（X）を相手取り、東京地方裁判所に投稿削除の仮処分命令を申し立てました。プライバシー侵害の重大性を説明し、裁判所から仮処分命令を得ることができました。その結果、問題となっていた投稿は完全に削除され、Hさんの権利を守ることができました。（なお、削除に際して供託金30万円を求められましたが、投稿削除後に無事返還されました。）
費用と期間: 削除完了まで約6ヶ月
Total　30万円～、実費1万3000円
供託金として一時的に30万円前後が必要な場合があります。（解決時に返還されます）

解決事例②

SNSの乗っ取りに対し、犯人を特定し乗っ取りをやめさせた事例

ご相談内容: Iさんは日常使用しているSNSが乗っ取られ、身に覚えのない書込みが繰り返されていました。友人から心配の声も上がり、乗っ取りを止めてもらい、投稿内容を削除したいと当事務所に相談をいただきました。
解決方法: 弁護士からは、まずフォロワーへの注意喚起の連絡をし、被害の拡大を防ぐよう指示を行いました。警察へ被害届を出し、なりすまし犯を特定するため、発信者情報開示請求を行うことで犯人の特定をし、損害賠償請求を行いました。
費用と期間: 削除まで約9か月
Total　70万円〜

解決事例③

長期間残っていたデジタルタトゥーを削除した事例

ご相談内容: Jさんは過去の逮捕歴があり、起訴はされなかったので有罪ではなかったのですが、地元の新聞にも取り上げられ、ネットニュースにも掲載されていました。本名で検索をすると「Jさん　逮捕」という候補が出てきて、当時の記事も残っています。転職や婚活で不利になるのではと心配し当事務所にご相談をいただきました。
解決方法: 拡散を防ぐため、まずは検索候補（サジェスト）削除を行いました。弁護士が過去の経験を踏まえ、削除に効果的な理由で申請を行い、無事に削除がされました。その後、ネットニュースについても名誉権の侵害を基に削除請求を行いました。逮捕歴に関するニュースや検索候補は消え、安心した生活を送れています。
費用と期間: 削除まで約6か月
Total　50万円〜

ネット上の悪質な書込みを削除したい！

ネット誹謗中傷・風評被害対応は 和歌山の弁護士にご相談下さい

～会社に向けた誹謗中傷でお困りの企業様へ～

経営者・ご担当者からこのようなご相談をいただいております

放置するとこのようなリスクがあります

お悩みの方はまず 虎ノ門法律経済事務所和歌山支店までご相談下さい

企業の風評被害や誹謗中傷に関する解決事例 Solution case

介護施設における悪質な書き込みの削除と発信者特定を行った事例

誹謗中傷の発信者を特定し、適切な労務対応で解決に至った事例

過去の報道記事の拡散防止に成功した事例

クリニックにおいて悪質な口コミの削除を行った事例

ネット上の誹謗中傷を洗い出し、削除を行った後に再発防止のために顧問契約を結んだ事例

誹謗中傷に対し、犯人を特定し損害賠償を行った事例

企業の炎上に対応し、鎮静化を行うとともに再炎上を防ぐサポートをした事例

虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の ネットトラブルに関するサポートプラン Support plan

当事務所に依頼すべき理由 Reasons

虎ノ門法律経済事務所和歌山支店の4つの強み Strengths

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