個人情報方針

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所和歌山支店（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所のサービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第2条（個人情報の利用目的）

当事務所は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

(1) 当事務所が受任した事件の解決、調査、鑑定等受任事項の処理

(2) 所属弁護士が日本弁護士連合会及び和歌山弁護士会の会員として果たすべき活動・職務

(3) 各種ご連絡・挨拶状の送付

(4) 事務所が主催し、あるいは当事務所の提携先が主催する研究会・セミナー開催通知などの送付

(5) 日本弁護士連合会が定める身元確認

(6) お客様の管理

(7) お客様に対するアンケートの実施

(8) 当事務所で提供するサービスのご案内・サービスの広告・宣伝（電子メールによるものを含むものとします。）

(9) メールマガジンの送信

(10) 各種問合せへの対応

(11) 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行

(12) 当事務所採用選考

(13) 従業員雇用管理

(14) 当事務所のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するため

(15) 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため

(16) 本サービスの新機能、更新情報、当事務所が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含みます。）のため

(17) メンテナンス、重要なお知らせ等必要に応じたご連絡のため

(18) 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含みます。）

(19) 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため

(20) 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果等をご報告するため

(21) 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため

(22) 利用者の承諾・申し込みに基づく、当事務所主催イベントの参加企業等への個人情報の提供

(23) 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため

第3条（クッキー等の利用）

1. 当事務所は、本サービスのアクセス解析等のためにクッキー（Cookie）その他情報収集モジュール等（以下「クッキー等」といいます。）の技術を使用して、本サービスへの利用者のアクセス情報、閲覧情報等を取得することができます。なお、クッキー等を通じて取得するこれらの情報（以下「クッキー情報」といいます。）には、単独で利用者自身を識別し特定できる情報は含まれておりません。

2. 利用者は本サービス上でのクッキー等の使用について設定することができます。クッキー等の使用を許可しない場合には、利用者のブラウザの設定等においてクッキー等を無効にすることができます。ただし、クッキー等を無効にした場合、本サービスの利便性が損なわれたり、本サービスで提供するサービスのご利用範囲が限定されたりすることがあります。

3. 当事務所は、クッキー情報を、本サービスの運営、品質維持、改善の目的のほか、当事務所の商品やサービスの開発、改善等、及び利用者の本サービス利用状況に合わせた広告配信等に活用させていただきます。

第4条（個人情報の管理と保護）

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げるときを除き、利用者の同意がない限り、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。

(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) その他法令で認められるとき。

第5条（個人情報の取扱いの委託）

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当事務所は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第6条（個人情報の共同利用）

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。
〈共同利用の目的〉
・利益相反防止のため

〈共同利用する個人情報の範囲〉
氏名、住所、生年月日その他の記述

〈共同利用する者の範囲〉
・弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所グループ内

〈個人情報の管理について責任を有する者〉
・弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

第7条（個人情報の開示）

利用者は、当事務所に対し、第10条に定める手続に従って、当事務所の保有する個人情報の開示を請求することができます。当事務所は、利用者から当該請求を受けたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) その他法令に違反することとなる場合

第8条（保有個人データの訂正等）

1. 利用者は、当事務所の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当事務所に対し、第10条に定める手続に従って、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。

2. 前項の請求を受けた場合、当事務所は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。

3. 当事務所は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第9条（個人情報の利用停止等）

1. 利用者は、当事務所に対し、第10条に定める手続に従って、当事務所の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。

2. 当事務所は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行います。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれるときは、この代替策を講じます。

3. 当事務所は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、利用者ご本人に対してご連絡いたします。

第10条（プライバシーポリシーの変更手続）

当事務所は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当事務所所定の方法により、利用者に通知し、又は当事務所ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条（法令、規範の遵守）

当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第12条（苦情及び相談への対応）

当事務所は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等のご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第13条（安全管理措置）

当事務所が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当事務所は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。詳細については、別添「個人情報の安全管理措置」をご確認ください。