トピックス
2024年問題を契機に、賃金体系等を見直そう！
１ 2024年問題について 時間外労働について新たに設けられた上限規制について、建設事業や自動車運転の業務については、2024年3月31日までは適用されなかったのが、2024年4月1日以降は、これらの業種に対しても、新たな上限規制が設けられる、ということです。 これらの業種に時間外労働の上限規制が設けられることを、「2... 続きはこちら≫
弁護士による整理解雇判例紹介：「4要件」とコロナ禍での動向
整理解雇とは、企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇をいいます。普通解雇や懲戒解雇は、労働者に関する具体的な事由（能力不足、非違行為など）を理由とする解雇ですが、整理解雇は、「経営上の人員削減の必要」という、会社側の事由を理由として行われることになります。 このように、整理解雇が認められるのは、「経営上の人員... 続きはこちら≫
退職金不支給の争点：裁判例から見る留意すべき事項
１ 退職金の不支給について 会社内の退職金制度において、「懲戒解雇された場合」、「懲戒処分を科された場合」、「退職後に秘密保持義務や競業避止義務に違反した場合」などに、「退職金の全部又は一部を支給しない」としている会社は、多いと思います。 しかし、仮に、上記の各規定に該当するような事態が生じたとしても、必ずしも、規定通... 続きはこちら≫
退職前と退職後の競業避止：裁判例から学ぶ異なる対応方法
１ 役員、従業員の競業避止について 競業避止義務とは、「使用者と競合する企業に就職し又は自ら共同事業を営まない義務」のことをいいます（髙部眞規子「実務詳説 不正競争訴訟」（金融財政事情研究会、2020年）340頁）。 たとえば、在任中の役員あるいは在職中の従業員が、ほかの従業員の勧誘や引き抜きを行うことや、同種事業を行... 続きはこちら≫
退職勧奨のコツと成功事例：効果的な戦略の秘訣
退職勧奨について、実際の実例を交えて解説します。 １ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、会社から特定の従業員に対し、会社を退職するよう、促すことを指します。 経営者あるいは上司から、部下の従業員に対して、軽い感じで「辞めたらどうや」などと言うのも、広い意味では退職勧奨に該当します。 基本的には、退職勧奨は従業員との話し合いに... 続きはこちら≫
【病院・歯医者・クリニック向け】悪質なGoogle口コミの削除・発信者情報開示請求
病院・歯医者・クリニック向け 弁護士による口コミ削除セミナーのお知らせ 01 悪質な口コミによる病院・歯医者・クリニックへの影響 Google口コミは病院・歯医者・クリニック以外にも様々な店舗でも存在しますが、医療分野においてはその専門性の高さから口コミの内容についても「技術」「設備」といった部分よりも「丁寧に話してく... 続きはこちら≫
新型コロナウイルスを巡る労務問題サポートを開始します
新型コロナウイルスの感染拡大により、 感染の防止策 従業員が感染した（と疑われる）場合の対応策 感染拡大に起因した業績の悪化 といった問題が企業に降り掛かっています。 このような労務問題でお困りの企業様をサポートサービスを開始することといたしました。 当事務所では初回相談料を無料とさせていただいていますの... 続きはこちら≫
労働者派遣法の改正で派遣先企業は何をしなければならない？
2020年4月1日に改正労働者派遣法が施行されました。 この法改正によって、派遣先企業はどのような措置を講じなければならないのか、改正労働者派遣法の基本部分をおさえつつ確認していきましょう。 労働者派遣法の改正で何が変わるのか 労働者派遣法は「派遣労働者」と「派遣先の労働者」との不合理な待遇差を解消する派遣労働者の同一... 続きはこちら≫
労働者派遣法の改正で派遣元企業は何をしなければならない？
2020年4月1日に改正労働者派遣法が施行されます。 この法改正によって、派遣先企業はどのような措置を講じなければならないのか、 改正労働者派遣法の基本部分をおさえつつ確認していきましょう。 労働者派遣法の改正で何が変わるのか 労働者派遣法は「派遣労働者」と「派遣先の労働者」との不合理な待遇差を解消する 派遣労働者の同... 続きはこちら≫
残業代請求されないための雇用契約チェック【管理監督者性の判断基準】
目次 管理監督者とは 残業代問題 判断基準 管理監督者と認められなかった判例 － 日本マクドナルド事件 － 九九プラス事件 － ほるぷ事件 － 播州信用金庫事件 － 岡部製作所事件 － セントラル・パーク事件 － レストラン「ビュッフェ」事件 － バズ（美容室副店長）事件 － 育英舎事件 － 風月荘事件 管理監督者と認... 続きはこちら≫
