医療費を払わない患者から未払金を回収する方法と対応時に知っておくべき注意点を解説

突然の怪我や病気、保険に入っていない外国人等、クリニックに訪れた人の中にはさまざまな事情で高額な医療費を払えないまま時間が経過してしまうことがあります。病院側も未回収の医療費が増えていくことはは大きなリスクとなります。しかし、患者に対してどのように医療費を請求すればよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、患者から未払いの医療費を回収する方法と、回収対応時の注意点について解説します。

医療費を払わない患者から未払金を回収する方法

電話やメールで催促する

医療費が未払いの患者への支払い催促が遅れるほど相手の支払い能力に余裕がなくなり、さらに回収が難しくなる場合があるため、まずは電話やメールなどの比較的簡単な方法で早急に連絡を取る方法が有効です。少額の請求で、単に支払いを忘れているだけであれば、この段階で解決できる可能性が高いです。もっとも、労力やコストのかからない方法である一方で、心理的なプレッシャーをかけづらいというデメリットも併せ持っています。催促したことを証拠に残すために、電話の録音やメールの保存をしておくことも有用です。

内容証明郵便で督促状を送付する

メールや電話での催促に応じてくれない場合は、文書で医療費の催促を進めます。内容証明郵便等の記録が残る方法を使って、督促状を送付しましょう。督促状には、具体的な金額や支払い期日、支払い先の情報等を明記します。最初は穏便な内容で支払いを促す旨を伝え、徐々に「法的手段も検討する」等、強制力を強める方法が効果的です。法的措置の選択肢を相手方に明確に示すためには、内容証明郵便を弁護士名義で送ることを推奨しています。

健康保険の強制徴収制度を活用する

医療費を支払わない患者が健康保険に加入している場合、強制徴収制度の利用が可能です。強制徴収制度とは、未払いの医療費を、保険者（保険組合等）が医療機関に代わって徴収してくれる制度です。ただし、この制度を使うには書面や訪問で催促を重ねている等、医療機関として医療費回収の努力を十分に行なっていることが求められる上に請求額の下限等、制度を利用できる要件が厳しく定められています。

裁判手続きで回収する

ここまでの過程を踏んでも支払いに応じない場合には、法的手段を検討します。
裁判手続きには、通常訴訟を起こす他にも以下のような方法があります。

・支払督促
・少額訴訟
・民事調停
・即決和解

訴訟を起こすとなると病院側にも大きな負担が発生するため、できるだけ簡便かつ迅速に解決できる方法を状況に合わせて検討することが重要となります。裁判手続きは複雑な上に、場面に応じた適切な対処が求められるため、弁護士に相談することを推奨いたします。

医療費の未払金を患者に請求できる期限について

未払金回収の消滅時効

未回収の医療費を請求する際は、時効制度に注意しなければなりません。現在の民法では、未払いの医療費を請求できる時効期間は、当初の支払期限から5年です。この期間を過ぎると、代金を請求する権利を失ってしまいます。時効期限が来てしまうと医療費の回収は一気に困難になるため、早めの対応が必要となります。

時効の完成を阻止する方法

医療費請求の時効は何もしなければ5年で完成してしまいますが、民法に規定されている以下の2つによって、時効完成を阻止することも可能です。

・時効の更新
・時効の完成猶予

時効の更新・完成猶予が認められる具体的な条件としては、次のような例が挙げられます。

・裁判上の請求、支払督促、訴訟上の和解、調停、破産手続きへの参加
・仮差押え、仮処分
・協議を行う旨の書面による合意
・確定判決または確定判決と同一の効力を有するもの（支払督促、民事調停等）による権利の確定
・相手方による請求権の承認

時効期限が迫っている場合には、早急に時効の完成を阻止できるような行動を起こす必要があります。

医療費を払わない患者に対応する際の注意点

医療費を払わない患者でも診療拒否をしないこと

医療費の支払いを期待できない患者は診療したくないと考える方もいるかもしれませんが、医療費の未払いを理由に診療を拒否することは「応召義務」に反するため、基本的にはそれだけを理由に診療を拒否する行為は正当化されません。ただし、支払能力があるにも関わらずわざと支払おうとしないような場合には、診療拒否もやむを得ないとされています。
これについては、厚生労働省の社会保障審議会（医療部会）作成の『医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について』に掲載されていますのでご確認ください。

医療ミスとの主張に対しては情報整理を行う

医療費の支払いを求める際、患者側が医療ミスであると主張して反論してくる場合もあります。適当な嘘をついていることもありますが、本格的に医療ミスを主張してきた場合には、病院側においても情報の精査が必要となります。もし本当に医療ミスがあったならば、損害賠償トラブルに発展するため、院内でカルテ等を綿密に調査した上で、早急に弁護士に相談することを推奨いたします。

過度な取り立ては行わない

未払いの医療費を回収したいばかりに、下記のような違法と判断されかねない過剰な手段を取ることがないように注意する必要があります。

・職場に電話する
・張り紙をする
・自宅の前に居座る
・脅迫する

正当な手段の範囲を超えた取り立てをしてしまうと、逆に病院側の方が不利になる恐れあるため、焦って冷静さに欠ける判断をしないことが重要です。

医療費の未払いを防ぐための対策

保証金制度や連帯保証人制度を利用する

医療費の未払いを防ぐための有効な手段の一つとして、保証金制度や連帯保証人制度の利用が挙げられます。保証金制度とは、医療費が高額になることが見込まれる場合に費用の一部を前払いしてもらう制度です。また、連帯保証人制度とは、患者本人が医療費を支払わない場合に、代わりに支払いを請求する人を決めておく制度です。
どちらも、「医療費を全く回収できない」という最悪の事態を避けるために効果的な手段です。

身元確認と署名の受領を確実に行う

診療の前には、身元確認と署名の受領が必須となります。また、医療費の請求のために患者がどこの誰かを把握していなければなりません。さらに、患者側が支払いの義務を認識している証拠として、署名を残しておくことも重要です。急患や外国人患者に関しては保険証で身分確認を行うことが難しいため、運転免許証やパスポートといった身分証明書の提示とコピーの許可を確実に取ることが求められます。

決済方法を増やす

医療費未払いに対する一つの予防策として、決済方法を増やしておくということ上げられます。患者にとって突然多額の医療費が発生した場合や保険証を持ち合わせていなかった場合は、現金が不足することが考えられます。特に、外国人患者は健康保険の適用がなく医療費が高額になることも少なくないため、クレジットカード等のキャッシュレス決済を導入し、支払い方法の種類を増やしておくことを推奨いたします。

まとめ｜医療費の未払いは弁護士にご相談を

未払い医療費の回収には、迅速な対応と状況に応じた適切な判断が必要です。そのため、医療費回収を図る際は、弁護士に法的な観点からアドバイスを受けることを推奨いたします。
虎ノ門法律経済事務所では、債権回収の実績が豊富な弁護士が、対応相談から訴訟手続きに至るまで徹底サポートいたします。医療費の回収にお悩みの場合はぜひご相談ください。