【事例】売上拡大をサポートする『法律意見書』の作成

相談内容

全周撮影ができるドライブレコーダーの販売をしている依頼者様は

取引先である運行管理会社から「ドライバーのプライバシーとの関係で何か問題はないのか」
という指摘をたびたび受けており、円滑な販売戦略の展開の障害となっています。
この問題点を法的な観点から明確にし、弁護士の意見も備えることで、自社の販売戦略を促進したい。

と考え、虎ノ門法律経済事務所へお越しになられました。

解決方法

相談内容を踏まえ、労働者のプライバシーに関する『法律意見書』を作成することで
依頼者様の販売戦略を支援させていただきました。

 

【『法律意見書』の記載事項】

1.意見を求められた論点

まずは、依頼者様からいただいた相談内容をいくつかの項目に整理しました。
本件の場合では、
・労働者のプライバシーに関して
・企業の監督権限に関して
・ドライブレコーダーによる継続監視が不法行為となるかに関して
の3つの項目に分けました。

 

2.結論要旨と理由
先にそれぞれの項目について、法的に問題があるのか、無いのかという簡単な結論を載せ、
次にその結論に至った理由を、判例や参考文献と共に記載しました。

まとめ

商品を販売する上でお客様が(法的に)問題が無いのか不安に思うことは少なくありません。
本件のように弁護士が『法律意見書』をという、しっかりとした根拠を用意することで、
お客様に安心感を与えることができるうえに、自信をもって商品を販売することができます。

(顧問)弁護士がお力になれることは紛争解決だけではありません。
「紛争になるような問題を抱えていないから弁護士は必要ない」とお考えだった経営者様は
この機会に売上拡大をサポートできる弁護士への顧問依頼を一考してみてください。

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