企業の風評被害を解決！弁護士に相談を

企業の風評被害とは？影響と対策の重要性

インターネットが普及した現代社会において、企業の評判や信頼性を左右する要因として「風評被害」が大きな問題となっています。風評被害とは、事実とは異なる情報や誤解に基づいた否定的な評価が広まることで、個人や組織の社会的評価が損なわれる現象を指します。特に企業にとって、このような風評被害は深刻な影響をもたらす可能性があり、迅速かつ適切な対応が求められます。

風評被害が企業にもたらす深刻な影響

風評被害は、企業に対して様々な形で悪影響を及ぼします。まず、売上や利益の減少が挙げられます。SNSやレビューサイトでの根拠のない噂や誤った情報によって企業の製品やサービスの評判が落ちると、顧客離れが起こり、直接的な経済的損失につながります。また、株価の下落や資金調達の困難化など、財務面での打撃も考えられます。

さらに、長期的な視点では、企業ブランドの信頼性の低下といった目に見えにくい影響も深刻です。一度失った信頼を取り戻すには、多大な時間と労力、そして費用がかかります。特に中小企業にとっては、このような影響が致命的になる可能性もあるのです。

なぜ迅速な対応が求められるのか

風評被害に対しては、迅速な対応が極めて重要です。その理由は主に以下の4点に集約されます。

ログの保存期間
たとえば、爆サイなどに、企業や経営者の悪口が書き込まれた場合、それを書いたのが誰なのかを特定したいとなったとしても、後述する発信者情報開示手続を行おうとしても、ログの保存期間が経過しており、ログが残っておらず、発信者の特定ができない、という事態があり得ます。

拡散スピードの速さ
インターネットやSNSの発達により、情報の拡散速度は驚くほど速くなっています。悪意のある投稿や誤った情報は、あっという間に多くの人々の目に触れ、拡散してしまいます。
長期化のリスク
対応が遅れると、風評被害が長期化し、より深刻な影響を及ぼす可能性があります。時間が経つほど、誤った情報が「事実」として認識される危険性も高まります。
二次被害の防止
初期段階で適切に対応することで、風評被害から派生する二次的な問題（例：従業員のモチベーション低下、取引先との関係悪化）を防ぐことができます。

このように、風評被害は企業の存続にも関わる重大な問題です。続いて、具体的にどのようなトラブルが起こりうるのか、さらに詳しく見ていきましょう。

ネット風評被害で起こるトラブルの実態

インターネットの普及に伴い、風評被害の形態も大きく変化しています。特にSNSやレビューサイトなどのプラットフォームを通じて、企業の評判を左右する情報が瞬時に広まる時代となりました。ここでは、ネット上で起こりやすい風評被害の特徴と、それが企業の信頼性に与える影響について詳しく見ていきます。

SNSやレビューサイトでの風評被害の特徴

SNSやレビューサイトでの風評被害には、以下のような特徴があります。

匿名性
多くのプラットフォームで匿名での投稿が可能なため、責任のない発言や悪意のある書き込みが行われやすい環境にあります。
拡散の速さ
「いいね」や「シェア」機能により、情報が急速に拡散します。特にセンセーショナルな内容ほど拡散されやすい傾向にあります。
長期的な影響
一度ネット上に公開された情報は完全に削除することが難しく、長期にわたって影響を及ぼす可能性があります。
真偽の判断困難
ネット上の情報は玉石混交であり、一般ユーザーにとって情報の真偽を判断することが難しいケースが多々あります。

これらの特徴により、企業は常にネット上の自社に関する情報をモニタリングし、迅速に対応する必要があります。

風評被害が企業の信頼性に与える打撃

風評被害は、企業の信頼性に深刻な打撃を与える可能性があります。具体的には以下のような影響が考えられます。

ブランドイメージの低下
否定的な情報が広まることで、長年かけて築き上げたブランドイメージが一気に崩れる可能性があります。
顧客離れ
特に消費者向けのビジネス（BtoC）では、ネガティブな評判が直接的に顧客離れにつながりやすいです。
取引先との関係悪化
企業向けのビジネス（BtoB）においても、取引先企業が風評被害を懸念して取引を控える可能性があります。
採用への影響
優秀な人材の確保が難しくなり、長期的な企業の競争力低下につながる恐れがあります。
株価への影響
上場企業の場合、風評被害によって株価が下落し、企業価値が毀損する可能性があります。

このように、ネット上での風評被害は企業の信頼性に多大な影響を及ぼします。そのため、適切な対策を講じることが極めて重要です。

法的な風評被害対策の方法

風評被害に対しては、法的なアプローチが効果的な解決策となる場合があります。ここでは、主な法的対策として、削除請求、仮処分申し立て、発信者情報開示請求について詳しく解説します。

削除請求

削除請求とは、インターネット上の違法または権利侵害コンテンツの削除を求める法的手段です。

概要
・被害者が直接、または弁護士を通じて、投稿者やプラットフォーム運営者に対して行います。
・名誉毀損や私生活侵害などの権利侵害を根拠に、該当コンテンツの削除を要求します。

メリット
・比較的迅速に問題のコンテンツを削除できる可能性があります。
・裁判所を介さないため、初期段階での対応として有効です。

注意点
・投稿者が特定できない場合、プラットフォーム運営者に対して行うことになります。
・削除基準はプラットフォームごとに異なるため、適切な根拠と交渉が必要です。

仮処分申し立て

削除請求が通らない場合や、より迅速な対応が求められるケースでは、裁判所に仮処分を申し立てることが有効です。仮処分申し立ては、裁判所に対して行う制度で、特に急を要する場合に使用されます。

概要
・本案訴訟（名誉毀損訴訟など）を待たずに、迅速に投稿の削除などを求めることができます。
・「保全の必要性」と「被保全権利の存在」を証明する必要があります。

メリット
・裁判所の命令という形で削除を求めるため、強制力があります。
・比較的短期間で結果が得られる可能性があります。

注意点
・担保金（供託金）が必要となる場合があります。
　例えば、X（旧Twitter）は、従前担保金は不要でしたが、現在は運用が変わり、担保金を用意する必要があります。
・仮処分決定後、本案訴訟へ移行する可能性を考慮する必要があります。

発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、匿名の投稿者を特定するための法的手段です。

概要
・プロバイダ責任制限法（※1）に基づき、プロバイダやプラットフォーム運営者に対して投稿者の情報開示を求めます。
・権利侵害の明白性や開示の正当性を示す必要があります。

メリット
・成功した場合、匿名の加害者を特定し、直接的な法的措置（損害賠償請求など）を取ることが可能になります。
・抑止力として機能し、同様の被害の再発を防ぐ効果が期待できます。

注意点
・手続きに時間がかかる場合があります。
・開示された情報が限定的（IPアドレスのみなど）で、完全な特定に至らないこともあります。

これらの法的対策は、状況に応じて適切に選択・組み合わせることが重要です。また、各手続きには専門的な法的知識が必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。

※1：プロバイダ責任制限法について

2024年の通常国会において、プロバイダ責任制限法を「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正する法律案が可決、公布されました。これにより公布日（2024年5月17日）から1年以内に施行され名称が変更になる予定です。

企業が直面する具体的な風評被害事例と対策

企業が直面する風評被害は様々な形態があり、それぞれに適切な対応が求められます。ここでは、よくある風評被害の事例とその対策について解説します。

Google口コミトラブルへの対処法

Google口コミは、多くの消費者が参考にする重要な情報源ですが、同時に風評被害の温床にもなりかねません。

発生しうる事態
・虚偽の低評価や根拠のない批判的コメントが掲載される。
・競合他社による意図的な評価操作の書き込みをされる。

対策
・Google の規約違反を理由に削除申請を行う。
・法的手段（削除請求や発信者情報開示請求）を検討する。

予防策
・定期的に口コミをチェックし、迅速に対応する体制を整える。
・顧客満足度向上に努め、自然と良い評価が集まるよう努力する。

Google口コミでの風評被害対策について、より詳細な情報が必要な方は、こちらの記事「Googleに悪質な口コミを書かれた！削除の方法を弁護士が解説」をご覧ください。実際の対応例や法的アプローチについて、より深く解説しています。

転職サイトでのネガティブな投稿

転職サイトでは、元社員や現職員によるネガティブなレビューが掲載されることがあります。否定的な投稿は、人材採用に大きな影響を与える可能性があります。

発生しうる事態
・退職者による一方的な批判や内部情報を暴露される。
・潜在的な応募者に悪印象を与え、採用活動に支障をきたす。

対策
・サイト運営者に削除を依頼する（明らかな虚偽情報の場合）。
・社内の労働環境改善に取り組み、その取り組みを積極的に公開する。
・現従業員の声を活用し、バランスの取れた情報発信を行う。

予防策
・従業員満足度向上のための施策を実施する。
・退職時の面談を丁寧に行い、不満や懸念事項を解消する。

転職サイトでの風評被害対策についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事「企業を守る！転職サイトへの書き込み対策」をご覧ください。具体的な改善事例や法的リスクについても詳しく解説しています。

医療機関における風評被害への対応

医療機関は特に信頼性が重要であり、風評被害の影響が大きい業種の一つです。

発生しうる事態
・治療結果に対する不満や誤解による批判的な投稿をされる。
・医療過誤の疑いを指摘するような投稿をされる。

対策
・患者のプライバシーに配慮しつつ、事実関係を丁寧に説明する。
・法的に問題がある投稿に対しては、弁護士と相談の上で対応を検討する。

予防策
・患者とのコミュニケーションを十分に取り、信頼関係を構築する。
・医療サービスの質の向上と、それに関する情報の積極的な発信を行う。

医療機関特有の風評被害対策について、より詳細な情報をお求めの方は、こちらの記事「【病院・歯医者・クリニック向け】悪質なGoogle口コミの削除・発信者情報開示請求」をご覧ください。患者のプライバシーに配慮しつつ効果的に対応する方法を詳しく解説しています。

社員による風評被害と企業の取るべき姿勢

企業内部からの風評被害は、企業内の人間関係の問題も関わってくることもあり、特に対応が難しいケースが多くなります。

発生しうる事態
・現役社員によるSNSでの会社批判や内部情報の漏洩。
・退職者によるネガティブな情報発信。

対策
・適切な内部調査を行い、社員の不満や懸念を把握・解決する。
・悪質なケースでは、懲戒処分や法的措置を検討する。

予防策
・SNSポリシーを明確化し、適切な利用方法について社員教育を行う。
・定期的な社員満足度調査を実施し、問題点を早期に発見・改善する。
・社内の情報共有を促進し、透明性のある経営を心がける。

社員による風評被害への対応策をより深く理解したい方は、こちらの記事「社員の不適切なネット書き込みと企業の対処法」をご覧ください。法的リスクを最小限に抑えつつ、社内環境を改善する具体的な方策を解説しています。

これらの事例に共通するのは、「予防」と「迅速な対応」の重要性です。また、法的措置を取る際には専門家のアドバイスが不可欠です。そこで、風評被害対策における弁護士の役割についてご紹介します。

解決事例

運営する施設の誹謗中傷を行っていた人物を特定し、直接謝罪を実現したケース

爆サイの掲示板に、とある法人が運営した施設に関する誹謗中傷がされていた事案において、発信者情報開示請求（当時は訴訟）を行いました。通常、発信者情報開示請求訴訟は、２回程度の期日で終わる事も珍しくありませんでしたが、この訴訟に関しては、発信者情報開示請求が認められるために必要な、「同定可能性」について、深く争われたため、判決まで約１年を要しました。具体的には、投稿記事の中で、施設の名称が名指しされていたのですが、別の法人が運営している同じ名称の施設があったため、その投稿記事が、我々が主張している施設そのものを指しているとは断定できない、という反論が被告からあったのです。
判決まで１年かかりましたが、こちらが主張したロジックが無事認められ、勝訴判決を得ることができました。その結果、投稿者の特定に至り、依頼者である経営者が希望していた対面での謝罪も実現させることができました。

経営者の悪口を書き込んでいた従業員を特定し、退職勧奨まで行ったケース

残念ながら、従業員や退職者が、会社や経営者の悪口を掲示板などに投稿する、といった事案が一定程度発生します。
この場合、出来る限り、投稿者を特定し、従業員であることの確認が取れたのであれば、当該従業員への処遇も検討する必要があります。退職勧奨を行うのか、懲戒処分を行うのか、投稿を行ったのが退職者であった場合は、損害賠償請求や退職金の不支給などを検討することになります。

まずは弁護士に相談を：風評被害対策における弁護士の役割

風評被害は複雑な法的問題を含むことが多く、また迅速かつ適切な対応が求められます。そのため、専門知識を持つ弁護士に相談することが極めて重要です。ここでは、風評被害対策における弁護士の役割とその重要性について解説します。

法的知識と経験を活かした効果的な対応

弁護士は、風評被害に関する法的知識と実務経験を活かし、以下のような効果的な対応を行うことができます。

状況の適切な評価
弁護士は、風評被害の内容を法的観点から分析し、その深刻度や対応の緊急性を適切に評価します。これにより、過剰反応を避けつつ、必要な対策を迅速に講じることが可能になります。
最適な法的戦略の選択
各ケースの特性に応じて、削除請求、仮処分申し立て、発信者情報開示請求などの法的手段の中から最適なものを選択し、戦略を選択します。また、交渉や訴訟の可能性も含めて、総合的な対応策を提案します。
証拠の収集と保全
風評被害の証拠を適切に収集・保全することは、後の法的措置の成否を左右する重要な要素です。弁護士は、どのような証拠が必要か、どのように収集・保全すべきかを指導します。
訴訟対応
法的措置が必要となった場合、弁護士は訴状の作成から証拠の提出、法廷での弁論まで、一連の訴訟プロセスを適切に遂行します。

企業の信頼回復と将来的なリスク管理

弁護士の役割は、単に目の前の風評被害に対処するだけではありません。長期的な視点から企業の信頼回復とリスク管理をサポートすることも重要な役割です。弁護士であれば、以下のサポートが可能です。

コンプライアンス体制の強化
風評被害の原因を詳細に分析し、再発防止のためのコンプライアンス体制の強化を提案します。これには、社内規定の整備や管理職向けの研修や社員教育なども含まれます。
危機管理マニュアルの作成
将来的な風評被害リスクに備え、迅速かつ適切な対応を可能にする危機管理マニュアルの作成をサポートします。これにより、企業は組織的かつ効率的に風評被害に対処できるようになります。
継続的な状況確認とアドバイス
風評被害対策は一過性のものではありません。弁護士と継続的に企業の状況を話し合うことで、問題の早期発見とリスク対策についてアドバイスを行います。
レピュテーション・マネジメントの支援
企業の評判（レピュテーション）を維持・向上させるための長期的な戦略について、法的観点からアドバイスを提供します。

風評被害は、企業の存続にも関わる重大な問題です。そのため、専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談し、適切な対策を講じることが極めて重要です。弁護士は、法的な対応だけでなく、企業の信頼回復と将来的なリスク管理まで、包括的なサポートを提供することができます。