事務所移転特別記念セミナー
当事務所は令和4年7月22日に事務所移転をいたします。また、ツルタ社労士事務所/ツルタ経営サービス様も弊オフィス内で執務していただく運びとなりました。
事務所移転と鶴田社労士との連携体制を記念し、株式会社働きがい創造研究所の田岡社長をお招きし、ツルタ社労士事務所/ツルタ経営サービスの鶴田先生とともに、和歌山県・大阪府南部の経営者様を対象にしたセミナーを開催させていただきます。講座内容としましては、田岡社長、鶴田先生、弊所代表弁護士野上による講演に加え、3名によるトークセッションを実施いたします。
参加費は無料（1社2名様までとさせていただきます。）とさせていただきますので、健全な事業活動を行ううえでの参考としても、是非お越しください。
▶日程
2022年8月22日（月） 14:00～17:00 ※30分前より受付開始
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▶場所
和歌山商工会議所大ホール
〒640-8567 和歌山県和歌山市西汀丁36
※参加者数に応じて、会議室の変更の可能性があります。お申込みいただいた方に改めてご連絡をさせていただきます。
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▶参加費
無料（1社2名様までとさせていただきます。）
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▶定員
36名
1 セミナー概要
【第一講座】
【テーマ】
いきいきと社員が働ける働きがいのある職場づくり（1時間）
【講師】
株式会社働きがい創造研究所 取締役社長
株式会社ＦｅｅｌＷｏｒｋｓエグゼクティブコンサルタント
田岡 英明 氏
＜略歴＞
1992年、国内製薬大手の山之内製薬株式会社(現在のアステラス製薬株式会社)に入社。
全社最年少のリーダーとして年上から女性まで多様な部下のマネジメントに携わる。
JCDA認定のキャリアコンサルタント資格、全米NLP協会認定NLPトレーナー資格を取得し、傾聴を主体としたカウンセリング、傾聴にプラスストロークを加えたコーチングを展開。
2014年、株式会社FeelWorksにジョイン。数々の企業で人材育成、組織開発に従事。
2017年、中小企業や医療機関への直接的なコンサルティングを行う株式会社働きがい創造研究所を設立。取締役社長に就任。
＜保有資格＞
国家資格キャリアコンサルタント
全米NLP協会認定 NLPトレーナー
＜登壇実績＞
㈱三井住友銀行／㈱パソナ（地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業）／日本郵便㈱／三菱電機㈱／㈱大塚商会／㈱十六銀行／昭和電工㈱／㈱竹中工務店／野村不動産㈱／明治安田生命保険(相)／㈱西武開発／みずほ総合研究所㈱／㈱常陽産業研究所／㈱日総研出版／（一社）全国地方銀行協会／（一社）第二地方銀行協会／（一社）東京都信用金庫協会／（一社）日本商工倶楽部／横浜市／横浜市立脳血管医療センター／京王グループ労働組合連合会 他多数 （順不同）
【第二講座】
【テーマ】
社労士・診断士の目線から見た働き方改革と助成金（30分）
【講師】
ツルタ社労士事務所ツルタ経営サービス
社会保険労務士・中小企業診断士 鶴田 寛之 氏
＜略歴＞
旅行会社、経営コンサルティング会社等を経て2010年開業。
営業力強化、現場改善を中心に事業展開。2020年社会保険労務士登録。
また2020年和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネーター、2021年より和歌山働き方改革推進支援センターセンター長を務める。2022年7月より当事務所に参画。
＜保有資格＞
・中小企業診断士
・社会保険労務士
・認定経営革新等支援機関、MODAPTS法技能認定
＜過去セミナー実績＞
助成金活用セミナー、同一同一セミナー、就業規則セミナー、労務リスクセミナー、創業セミナー（労務管理）、営業力強化セミナー、レゴブロックを使った作業改善演習
＜対応可能な助成金・補助金＞
厚労省系（働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金、雇用調整助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援等助成金、人材確保等支援助成金、両立支援等助成金）
経産省系（事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金）
【第三講座】
【テーマ】
労務紛争の現場とその解決策、弁護士EAPの取り組みについて（30分）
【講師】
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所和歌山支店
代表弁護士 野上 晶平
＜略歴＞
和歌山県立桐蔭高校卒業
近畿大学法学部卒業
明治大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（東京弁護士会）
虎ノ門法律経済事務所入所
虎ノ門法律経済事務所和歌山支店開設
同支店代表弁護士（和歌山弁護士会に登録換え）
＜所属＞
経営法曹会議、一般社団法人 弁護士EAP協会
＜保有資格＞
・税務調査士
・労務調査士
・交渉学協会認定プラクティショナー
【第四講座】
【内容】
講師3名によるトークセッション（30分）
2 申込み
以下の予約フォームページから必要事項を入力してお申し込み下さい。
※移転作業の関係上、7月15日～21日は連絡が繋がらない恐れがございます。予めご理解いただけますと幸いです。
*の印がある箇所はご記入必須項目となります。
3 過去の開催セミナー一覧
開催済みのセミナーの資料を提供できる場合がございます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
2020年8月20日（木）問題社員対応
クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします。
2020年11月19日（木）残業代請求
医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します。
2021年2月18日（木）ハラスメント
2020年6月にパワハラ防止法が施行され、企業におけるハラスメント対策が急がれています。使用者は「安全配慮義務」を負っており、「パワハラの実態を知っていたが放置していた」ということになれば、民法上の不法行為責任に問われる可能性があります。当セミナーでは、パワハラ防止法の概要解説に加え、企業におけるハラスメント対策と士業事務所に求められる対処について解説します。
2021年2月18日（木）同一労働同一賃金
同一労働同一賃金の法改正は、パートや契約社員のみならず、継続雇用者や派遣労働者の待遇差の是正も求められる重要なものとなっています。そして、2020年10月15日に日本郵便事件・メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出揃いました。本セミナーでは最高裁判決を踏まえ4月の法改正適応に間に合うよう、どのように対応すべきかについて検討します。
2021年6月24日（木）高年齢者雇用安定法改正
改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されました。少子高齢化対策として、70歳までの就業機会の確保を目的として法改正が実施されます。2013年施行法と2021年施行法の違いについて比較しながら制度の追加点について確認し、社会保険労務士の先生方が押さえておくべきポイントについて解説させていただきます。
高年齢者雇用安定法改正についてはHPに記事もございますのでぜひご覧ください。
2021年9月16日（木）問題社員対応
前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください。
クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします。
2021年12月2日（木）残業代請求
前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください。
医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します。
※ 電話の場合は営業時間内にいただきますようお願いいたします。
※ 営業時間外に送られたメール・Chatworkでのご予約への返信は翌営業日となります。
【当事務所営業時間：平日 9:00～18:00】
