時流・法改正に基づいた労働環境を整備し、売り手市場でのサステナブル経営を実現する秘訣セミナー
今回、週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング2022」人勢労務部門で第1位に選ばれたKKM法律事務所代表弁護士である倉重公太朗先生にご登壇いただく機会を設けさせていただきました。
使用者側の弁護士として、中小企業だけでなく上場企業をはじめ、数多くの企業の労働問題を取り扱う弁護士が、具体的に明日から実践できる労働実務を解説する大変貴重な機会でございますので、皆さまのお申し込みをお待ちしております。
▶日程
2023年8月4日（金） 14:00～17:00 ※30分前より受付開始
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▶場所
和歌山城ホール 4階 大会議室
〒640-8156 和歌山県和歌山市七番丁25番地の1
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▶参加費
1名様 5,000円（税込）
※顧問先企業様は無料
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▶特典
無料法律相談（初回60分）
参加特典として無料法律相談をご用意しております。労働問題に悩んでいる方、人財の継続採用及び事業の拡大を検討している方は、この機会に是非ご参加ください。
1 セミナー概要
スケジュール
13:30～14:00 受付・名刺交換
14:00～14:10 事務所紹介・講師紹介
14:10～14:50 人的資本経営と人事が果たす役割 （登壇者：野上 晶平 氏）
15:00～16:10 人事・雇用制度の時流全体の解説と予測 （登壇者：倉重 公太朗 氏）
16:20～16:50 労使双方の勝ち負けに関する判例解説トークセッション
16:50～17:00 閉会の挨拶
※講座間で小休憩・名刺交換の時間を設けます。
講師紹介 「人事・雇用制度の時流全体の解説と予測」
【講師】
KKM法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗 氏＜略歴＞
慶応義塾大学経済学部卒業
週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング2022」人事・労務部門1位
第一東京弁護士会 労働法制委員会副委員長・労働法基礎研究部会部会長
日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事
日本CSR普及協会理事
経営法曹会議・日本労働法学会・日本産業保健法学会・日本労務学会・キャリアデザイン学会会員
経営者側労働法専門弁護士
労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする
企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催
著作は20冊を超えるが、代表作は
・実務詳解 職業安定法（弘文堂 編著代表）
・HRテクノロジーの法・理論・実務（労務行政、編著代表）など
講師紹介 「人的資本経営と人事が果たす役割」
【講師】
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所和歌山支店
代表弁護士 野上 晶平
＜略歴＞
和歌山県立桐蔭高校卒業
近畿大学法学部卒業
明治大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録（東京弁護士会）
虎ノ門法律経済事務所入所
虎ノ門法律経済事務所和歌山支店開設
同支店代表弁護士（和歌山弁護士会に登録換え）
＜所属＞
経営法曹会議、一般社団法人 弁護士EAP協会
＜保有資格＞
・税務調査士
・労務調査士
・交渉学協会認定プラクティショナー
2 お申込み
以下の予約フォームページから必要事項を入力してお申し込み下さい。
※申込締切：7月31日（月）17時まで
※会場の定員に達しましたら、募集を終了させていただきます。
*の印がある箇所はご記入必須項目となります。
3 過去の開催セミナー一覧
開催済みのセミナーの資料を提供できる場合がございます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
2020年8月20日（木）問題社員対応
クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします。
2020年11月19日（木）残業代請求
医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します。
2021年2月18日（木）ハラスメント
2020年6月にパワハラ防止法が施行され、企業におけるハラスメント対策が急がれています。使用者は「安全配慮義務」を負っており、「パワハラの実態を知っていたが放置していた」ということになれば、民法上の不法行為責任に問われる可能性があります。当セミナーでは、パワハラ防止法の概要解説に加え、企業におけるハラスメント対策と士業事務所に求められる対処について解説します。
2021年2月18日（木）同一労働同一賃金
同一労働同一賃金の法改正は、パートや契約社員のみならず、継続雇用者や派遣労働者の待遇差の是正も求められる重要なものとなっています。そして、2020年10月15日に日本郵便事件・メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出揃いました。本セミナーでは最高裁判決を踏まえ4月の法改正適応に間に合うよう、どのように対応すべきかについて検討します。
2021年6月24日（木）高年齢者雇用安定法改正
改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されました。少子高齢化対策として、70歳までの就業機会の確保を目的として法改正が実施されます。2013年施行法と2021年施行法の違いについて比較しながら制度の追加点について確認し、社会保険労務士の先生方が押さえておくべきポイントについて解説させていただきます。
高年齢者雇用安定法改正についてはHPに記事もございますのでぜひご覧ください。
2021年9月16日（木）問題社員対応
前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください。
クライアントから問題社員の対応に関する相談や退職勧奨の同席依頼を受けることがあるかと思います。問題社員を対応する際には、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟が起こされるケースが散見されており、慎重な対応が求められます。当セミナーでは、過去の問題社員対応の事例を踏まえ、適切な対応方法、対応する際の法的留意点について詳しくお伝えします。
2021年12月2日（木）残業代請求
前回より、ディスカッション・質疑応答の時間を長く設けました。前回の内容を振り返りつつ、紹介しきれなかった部分を解説いたします。前回のセミナーに参加できなかった方もお気軽にご参加ください。
医師による定額年俸と残業代請求訴訟、大手運送業者による未払い残業代問題など、近年、非常に多くの残業代に関するトラブルが起こっています。過去の判例を知ることが、労務トラブルにおいて適切な対応をすることに繋がります。当セミナーでは労使トラブルを取り扱う士業が知っておくべき判例を取り上げ、残業代請求対応時におけるポイントを法的な観点から解説します。
2022年2月24日(木) ネット誹謗中傷・クレーム対応
最近は口コミや掲示板での誹謗中傷に悩む企業様が増えてきております。クレームにとどまらず、ネット上に悪口を書かれてしまうケースもあるため、一層の注意が必要です。
今回は弁護士からクレーム対応の方法と誹謗中傷を書かれてしまった際の対応方法をお伝えします。よくある相談事例をご紹介するとともに、弁護士の目線での削除の可否や正しい対処法についてお伝えします。
ネット誹謗中傷についてはHPに記事もございますのでぜひご覧ください。
2022年5月18日(水) 競業避止・退職従業員対応
「従業員の競業を防ぐ」というテーマで、退職後の競業を防ぐための就業規則の規定や、退職時に取得をしておくべき誓約書等についてお伝えをさせていただきます。雇用の流動化が進んだ現代においては、退職従業員に対しての事前対応はとても重要です。
2022年9月7日(水) 問題社員対応
問題社員対応に関して、類型別に対応策をお伝えいたします。ローパフォーマー社員、会社の指示に従わない社員、協調性のない社員、無断欠勤をする社員など、あらゆる類型の問題社員が存在します。そうした問題社員を放っておくと、他の社員に対して悪影響を及ぼすこともあるため、早急な対応が必要です。また、当日はメンタルヘルス不調社員の対応策等についても、お話しをさせていただきます。
問題社員対応についてはHPに記事もございますのでぜひご覧ください。
2022年11月1日(火) 口コミ削除・誹謗中傷対策
昨今、インターネットトラブルは大きな社会課題となっています。企業においても悪質な口コミや書込みをされるケースは少なくありません。低評価の口コミをされると、企業の看板に泥を塗られたようで憤りを感じる経営者様も多く、これまで重ねてきた信頼が傷つき、業績に影響が出ることも少なくありません。当日は、弁護士が法的に削除可能な口コミや、口コミをされた際にすべきことを解説します。
2023年2月24日(金) 問題社員対応セミナー
昨今の日本では労働者の権利意識が高まっており、企業に悪影響を与える社員、いわゆる“問題社員”が増加傾向である中、
問題社員のタイプも多岐に渡っており、類型別に適切な対応方法が求められることもあります。
しかし、問題社員を簡単に解雇することは労働契約法上困難で、さらに適切な方法で対応をしなければ不当解雇として訴えられる可能性すらあります。本セミナーでは問題社員への適法な対応方法だけでなく、問題社員が発生しにくい就業環境・就業規則の整備について解説いたします。
※ 電話の場合は営業時間内にいただきますようお願いいたします。
※ 営業時間外に送られたメール・Chatworkでのご予約への返信は翌営業日となります。
【当事務所営業時間：平日 9:00～18:00】
