債権回収の適切な方法とは？弁護士が教える6つの方法

債権回収とは？経営者が知っておくべき基礎知識

債権回収とは、取引先や顧客から支払われるべき金銭（債権）を回収する行為を指します。これは、企業経営において非常に重要な業務の一つです。しかし、相手方からの支払いが滞ったり、支払いを拒否したりする場合もあり、そのような状況下での債権回収は経営者にとって大きな課題となります。

債権回収の重要性と方法の選び方

債権回収は、企業のキャッシュフローを維持し、健全な経営を続けていく上で欠かせません。しかし、ただ闇雲に回収を急ぐのではなく、状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。債権回収の方法を選ぶ際には、以下のような点を考慮しましょう。

1. 債権の金額
2. 債務者との関係性
3. 債務者の支払い能力
4. 回収にかかる時間と費用
5. 法的手続きの必要性

これらの要素を総合的に判断し、最も効果的かつ効率的な方法を選択することが、成功への近道となります。

債権の未回収が経営に与える影響

債権が回収できないことは、企業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。主な影響として、以下のようなものが挙げられます。

キャッシュフローの悪化

未回収の債権は、企業の現金流入を減少させ、運転資金の不足を引き起こす可能性があります。

 

信用力の低下

債権の回収が滞ると、取引先や金融機関からの信用が低下し、新規取引や融資を受けにくくなる可能性があります。

 

経営の不安定化

大口の債権が回収できないと、経営計画の変更を余儀なくされ、事業の継続性に影響を与える可能性があります。

 

貸倒損失の発生

最終的に回収不能となった場合、貸倒損失として計上する必要があり、企業の収益を直接的に減少させます。

 

時間と労力の浪費

債権回収に多くの時間と労力を割くことで、本来の事業活動に支障をきたす可能性があります。

このように、債権の未回収は企業経営に多大な悪影響を及ぼします。そのため、適切な債権管理と回収の仕組みを整えることが、経営者にとって極めて重要な課題となります。

債権回収の6つの方法

債権回収には様々な方法がありますが、ここでは主要な6つの方法について詳しく解説します。状況に応じて最適な方法を選択することが、効果的な債権回収につながります。

1. 内容証明郵便による請求

内容証明郵便は、債権回収の初期段階でよく用いられる方法です。この方法の特徴と利点は以下の通りです。

法的効力

内容証明郵便は、送付した内容と配達された日付が公的に証明されるため、後の法的手続きの際に有力な証拠となります

 

心理的効果

公的な形式での請求は、債務者に支払いの必要性を認識させる効果があります。この際、差出人に弁護士の名前が入っていると、より強く、支払いの必要性を認識させることができます。

 

低コスト

他の法的手段と比較して、費用が安く済みます。送付する枚数にもよりますが、おおむね2000円前後になります。

 

迅速性

作成から送付まで比較的短時間で行えるため、早期の対応が可能です。

 

内容証明郵便を送付する際は、以下の点に注意しましょう。

1. 請求の根拠となる事実を明確に記載する
2. 支払期限を明示する
3. 支払いがない場合の対応（例：法的手続きを取る旨）を記載する

ただし、内容証明郵便による請求は、あくまでも任意の支払いを促す手段であり、強制力はありません。相手が無視した場合は、次の段階の対応を検討する必要があります。

2. 支払督促制度の活用

支払督促制度は、簡易裁判所を通じて債務者に支払いを命じてもらう手続きです。この方法の特徴と利点は以下の通りです。

迅速性

通常の訴訟と比べて手続きが簡略化されており、相手方へ督促が送達してから2週間経っても異議の申し立てがなければ、督促が確定します。そのため、短期間で債務名義を取得できる可能性があります。

低コスト

訴訟と比較して、申立手数料が安く済みます（訴訟の手数料の半額・請求する金額によって変動）。別途郵便代が必要ですが、郵便局の値上げや管轄裁判所によって変動しますので適宜確認が必要です。

書面審理

債権者と債務者が直接対面する必要がなく、書面のみで手続きが進められます。

債務名義の取得

債務者が異議を申し立てない場合、確定した支払督促は債務名義となり、強制執行が可能になります。

 

時効の完成猶予と更新

支払督促をすることで、債権の消滅時効が完成猶予されます。そして、支払いが命じられた時には時効が更新されます。

 

支払督促制度を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

1. 債務者が督促異議の申立てをすると、訴訟手続きに移行します。
2. 債務者の住所が確実でない場合は利用できません。
3. 複雑な事案や争いがある事案には適していません。

支払督促は、比較的単純な債権に対して効果的な方法ですが、債務者が異議を申し立てた場合の対応も想定しておく必要があります。

3. 民事調停による解決

民事調停は、裁判所の調停委員会が仲介役となり、当事者間の話し合いによって問題解決を図る制度です。この方法の特徴と利点は以下の通りです。

柔軟性

法律だけでなく、実情に応じた柔軟な解決が可能です。

関係維持

話し合いによる解決のため、当事者間の関係を維持しやすいです。

 

非公開性

手続きが非公開で行われるため、企業の信用や評判を守りやすいです。

 

低コスト

訴訟と比較して、費用が安く済む傾向にあります（訴訟の手数料の半額・請求する金額によって変動）。
別途郵便代が必要ですが、郵便局の値上げや管轄裁判所によって変動しますので適宜確認が必要です。

 

時効の完成猶予と更新

調停を申し立てることで、債権の消滅時効が完成猶予されます。そして、調停が成立した時は時効が更新されます。

 

民事調停を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

1. 両当事者の合意が必要であり、強制力はありません。ただし、調停で成立した支払いを守らない場合は、強制執行が可能です。
2. 調停が不成立となった場合、別の手段を検討する必要があります。
3. 債務者が調停に応じない場合、効果は限定的です。

民事調停は、特に取引先との関係維持を重視する場合や、柔軟な解決策を模索したい場合に適しています。ただし、相手の協力が得られない場合は効果が限られるため、その場合は他の方法を検討する必要があります。

4. 少額訴訟の利用

少額訴訟は、60万円以下の金銭的請求について、簡易な手続きで迅速に解決を図る制度です。この方法の特徴と利点は以下の通りです。

迅速性

原則として1回の期日で審理が終了し、即日判決が下されます。

 

簡易な手続き

証拠は即時に取り調べられるものに限定されているため、複雑な証拠収集や証拠調べの手続きを理解する必要がありません。そのため、専門的な法律知識がなくても、比較的容易に手続きを進められます。

 

執行力

判決が確定すれば、強制執行が可能になります。

 

時効の完成猶予と更新

少額訴訟を提起することで、債権の消滅時効が完成猶予されます。そして、判決が確定した時は時効が更新されます。

 

少額訴訟を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

1. 訴訟の目的が60万円を超える場合は利用できません。
2. 少額訴訟の利用は当事者一人につき年間10回までに制限されています。
3. 相手が異議を申し立てると、通常訴訟に移行します。

少額訴訟は、比較的少額の債権を迅速に回収したい場合に適しています。特に、個人事業主や小規模事業者にとっては、使いやすい制度と言えるでしょう。ただし、金額制限があるため、大口の債権回収をすることはできません。

5. 通常訴訟の提起

通常訴訟は、裁判所に訴えを起こし、判決によって債権の存在を確定させる方法です。この方法の特徴と利点は以下の通りです。

法的強制力

判決が確定すれば、強制執行が可能になります。

 

広範な適用

金額の制限がなく、複雑な事案にも対応できます。

 

証拠に基づく判断

裁判所が証拠に基づいて客観的に判断するため、正当な債権であれば回収の可能性が高まります。

 

時効の完成猶予と更新

訴訟を提起することで、債権の消滅時効が完成猶予されます。そして、判決が確定した時は時効が更新されます。

通常訴訟を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

1. 手続きに時間がかかる場合があります。
2. 複雑な手続きもあるため、弁護士費用を含めると、比較的高額の費用がかかります。
3. 判決が出ても、債務者に資産がない場合は回収できない可能性があります。

通常訴訟は、他の方法では解決が困難な場合や、大口の債権回収の場合に適しています。また、債務者が支払い能力があるにもかかわらず支払いを拒否している場合にも有効です。ただし、時間と費用がかかるため、費用対効果を十分に検討する必要があります。

6. 強制執行による回収

強制執行は、債務名義（判決書や支払督促など）に基づいて、債務者の財産を強制的に差し押さえ、換価して債権者へ配当する手続きです。この方法の特徴と利点は以下の通りです。

強制力

債務者の意思に関わらず、強制的に債権を回収できます。

確実性

債務者に資産がある場合、回収できる可能性が高まります。

広範な対象

債務者の不動産、預金、給与、動産など、様々な財産を対象にできます。

 

強制執行を行う際は、以下の点に注意しましょう。

1. 事前に債務名義を取得する必要があります。
2. 債務者の財産を特定する必要があります。
3. 手続きの費用がかかります。
4. 債務者に資産がない場合は、回収できない可能性があります。

強制執行は、他の方法で回収できなかった場合の最終手段として位置づけられます。債務者の資産状況を十分に調査し、回収の可能性と費用対効果を慎重に検討した上で実行する必要があります。

債権回収の際に注意すべき時効について

債権回収を行う際には、債権の時効に注意する必要があります。時効期間が経過すると、債権者は債権を請求する権利を失ってしまいます。2020年4月1日以降の債権の時効期間は「権利を行使できることを知った時から5年」「権利を行使できる時から10年」のうちいずれか早い方とされます。

時効に関する詳細な情報と対策については、別コラム「債権回収の時効期間とは？時効が迫っているときの対処方法を解説」をご覧ください。このコラムでは、時効の基本的な概念から、時効の中断方法等、詳しく解説しています。

個人での債権回収リスクと弁護士に依頼するメリット

債権回収は、法律的な手続きが絡むため、個人で行うことにはさまざまなリスクが伴います。また、弁護士に依頼することで効率的かつ安全に債権回収を行うことができます。ここでは、個人で行う際のリスクと、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

個人で債権回収を行うリスク

債権回収を個人や企業が自力で行おうとすると、以下のようなリスクが伴う可能性があります。

法的知識の不足

債権回収に関する法律は複雑で、適切な手続きを踏まないと回収が困難になったり、逆に違法行為を犯してしまったりする可能性があります。

時間と労力の浪費

債権回収には多くの時間と労力がかかります。本業に支障をきたす可能性があります。

 

感情的なトラブル

債務者との直接のやり取りは感情的になりがちで、関係悪化や予期せぬトラブルにつながる可能性があります。

 

債務者の対応力

法的知識のある債務者に対しては、適切な対応が困難な場合があります。

 

証拠の不適切な扱い

適切な証拠の収集や保全ができず、後の法的手続きで不利になる可能性があります。

 

回収の機会損失

適切なタイミングや方法を逃し、回収の機会を失う可能性があります。

 

これらのリスクは、債権回収の成功率を下げるだけでなく、企業にとって予期せぬ損失や問題を引き起こす可能性があります。

弁護士に依頼するメリット

債権回収を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

専門的な法律知識の活用

弁護士は債権回収に関する法律や手続きに精通しているため、最適な回収方法を選択し、適切に実行することができます。

効率的な回収

弁護士は豊富な経験を持っているため、個々のケースに応じた効果的な戦略を立てることができます。これにより、回収の成功率が高まり、また回収にかかる時間を短縮できる可能性があります。

 

心理的プレッシャー

弁護士からの連絡は、債務者に対して強い心理的プレッシャーとなります。これにより、自主的な支払いを促す効果が期待できます。

 

リスク管理

弁護士は法的リスクを適切に管理し、違法行為や不当な行為を防ぐことができます。これにより、企業の評判や信用を守ることができます。

 

時間と労力の節約

債権回収業務を弁護士に任せることで、企業は本業に集中することができます。これは特に中小企業にとって重要なメリットとなります。

交渉力の向上

弁護士は専門的な知識と経験を活かして、債務者との交渉を有利に進めることができます。これにより、より良い条件での和解や分割払いの合意などを引き出せる可能性が高まります。

 

証拠の適切な管理

弁護士は必要な証拠を適切に収集・保全し、後の法的手続きに備えることができます。

 

柔軟な対応

状況の変化に応じて、任意交渉から法的手続きまで、シームレスに対応することができます。

 

コストパフォーマンス

一見すると弁護士費用は高額に感じるかもしれませんが、回収の成功率の向上や時間の節約を考慮すると、長期的には費用対効果が高いと言えます。

 

精神的負担の軽減

債権回収に伴うストレスや不安を軽減し、経営者や従業員の精神的健康を守ることができます。

 

以上のように、弁護士に債権回収を依頼することで、多くのメリットを享受することができます。特に複雑なケースや高額な債権、重要な取引先との案件などでは、弁護士への依頼を積極的に検討すべきです。

まとめ：効果的な債権回収のために

債権回収は企業経営において非常に重要な業務ですが、同時に多くの課題とリスクを伴います。本コラムで紹介した6つの方法（内容証明郵便、支払督促、民事調停、少額訴訟、通常訴訟、強制執行）は、それぞれ特徴と適用場面が異なります。効果的な債権回収を行うためには、以下の点に注意しましょう。

早期対応の重要性

債権の回収は、滞納が発生してから早い段階で対応を始めることが重要です。時間が経つほど回収が困難になる傾向があります。

状況に応じた方法の選択

債権の金額、債務者との関係、緊急性などを考慮し、最適な回収方法を選択しましょう。

法的知識の重要性

債権回収には多くの法的知識が必要です。自社で対応する場合は、十分な学習と準備が不可欠です。

プロフェッショナルの活用

複雑なケースや高額な債権の場合は、弁護士など専門家の助言を受けることを検討しましょう。

リスク管理

債権回収の過程で法的リスクや評判リスクが生じる可能性があります。これらのリスクを適切に管理することが重要です。

継続的な債権管理

債権回収は事後的な対応だけでなく、平常時からの適切な債権管理が重要です。与信管理や定期的な支払い状況の確認などを行いましょう。

コミュニケーションの重視

可能な限り、債務者とのコミュニケーションを維持し、状況を把握するよう努めましょう。対話を通じて、互いに受け入れ可能な解決策を見出せる可能性があります。

 

効果的な債権回収は、企業の健全な財務状態を維持し、持続可能な経営を実現するための重要な要素です。状況に応じて適切な方法を選択し、必要に応じて専門家の助言を受けながら、戦略的に債権回収に取り組むことが成功への鍵となります。

債権回収でお困りの場合は虎ノ門法律経済事務所和歌山支店までご相談ください

債権回収は企業経営において非常に重要でありながら、複雑で専門的な知識が必要な業務です。本コラムでご紹介した方法を参考にしていただきつつ、具体的なケースでお悩みの場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

虎ノ門法律経済事務所和歌山支店では、経験豊富な弁護士が企業の皆様の債権回収に関する様々な課題に対応いたします。

当事務所の特徴

豊富な実績

多様な業種、規模の企業の債権回収案件を数多く手がけてきた実績があります。

 

戦略的アプローチ

各案件の特性を十分に分析し、最も効果的かつ効率的な回収戦略を立案します。

 

総合的なサポート

債権回収だけでなく、その後の与信管理体制の構築など、再発防止のためのアドバイスも提供します。

 

クライアント中心のサービス

常にクライアントの利益を最優先し、丁寧で分かりやすい説明を心がけています。

 

コストパフォーマンス

効率的な業務遂行により、高いコストパフォーマンスを実現します。

債権回収でお悩みの際は、一人で抱え込まずに、ぜひ当事務所にご相談ください。初回相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。