ネット風評被害
ネット風評被害に関してよくあるご相談
企業の経営者の方から寄せられるご相談として、
- Google口コミに事実無根の悪評を書かれた
- SNSや匿名掲示板で根拠のない噂が拡散されている
- 採用系口コミサイトに、ブラック企業と書き込まれた
- 従業員が不適切な投稿を行い、炎上してしまった
などがあります。
これらを放置してしまうと、売上の低下や採用活動への悪影響だけでなく、取引先や金融機関からの信用低下という事態になりかねません。
ネット風評被害とは
ネット風評被害とは、インターネット上で事実無根の情報や誹謗中傷が書き込まれることにより、企業や商品の評判が損なわれ、経営上の損失が発生することを指します。具体的には、SNS（X（旧Twitter）やInstagramなど）、口コミサイト、インターネット掲示板などに、虚偽の情報や名誉を毀損する内容が投稿されるケースが該当します。さらに、インターネットの特性上、一度書き込まれた情報は瞬時に拡散し、多くの人の目に触れることになります。そのため、迅速かつ適切な初動対応が極めて重要となります。
ネット風評被害への対策手段
このようなネガティブな情報の書き込みには、削除請求をする必要があります。
しかし、それだけでは削除後に新たに書き込みをされてしまう場合があります。
その際には、発信者情報開示請求から書き込み元を特定し、損害賠償請求や再発防止措置を行う必要も出てきます。
ネット風評被害対策の難しさ
書き込みがあったサイトに削除を依頼するフォームがあれば、
それを利用して、サイトの管理者に書き込みを削除してもらうことができます。
これだけでは、簡単に思えますがいくつか注意しなければならないことがあります。
削除依頼の内容に不備があると対応してもらえない
書き込みがあった場所（URL）などはもちろんのこと、何故、その書き込みの削除をする必要があるのか（法的な問題の有無など）を説明しなければなりません。
もし、問題が無い書き込みを削除してしまうと非難を受けるのはサイトの管理人です。
そのため、削除依頼の対応は慎重に判断されるので、感情的な内容だけの依頼文では対応してもらえません。
削除を依頼する対象が複数ある場合
悪質な書き込みがあるのは1か所とは限りません。
特に、インターネット掲示板などではコピーサイト・まとめサイトが問題になります。
元の書き込みを削除しても、削除される以前にコピー・引用して掲載しているサイトがあると、それぞれのサイトへ削除依頼をする必要があり、サイトごとに依頼フォームも違ってきます。
また、悪質な書き込みは掲示板だけでなく、口コミサイト、SNS、通信販売のレビュー、個人のサイトなど多岐にわたり、それぞれに沿った対策をとる必要があります。
通信記録の保存期間
書き込み元を特定したい場合は、書き込みがされた時期が重要です。
プロバイダ（インターネット接続業者）の通信記録は3ヶ月～6ヶ月で自動的に削除される設定になっていることが多いからです。そのため、発信者情報開示請求にはスピーディーな対応が必要になります。
弁護士に依頼することで、弁護士会照会を利用したり、速やかに仮処分の申請をすることができ、スピーディーな対応が可能になります。
ただし、弁護士に発信者情報開示請求を依頼する場合でも、請求手続きにかかる期間も考慮して、書き込みから2か月以内であることが理想的です。
ネット風評被害に関して弁護士に相談するメリット
ネット風評被害に関して弁護士に相談することには、いくつかのメリットがあります。
まず、削除請求や発信者情報開示請求などの法的手続きを、法律の専門家として適切かつ迅速に進めることができます。また、どのような書き込みが法的に問題となるのか、削除請求が認められる可能性はどの程度あるのかといった判断は、法律の知識と経験がなければ難しいものです。さらに、弁護士に依頼することで、サイト管理者やプロバイダとの交渉、裁判所への申立てなど、煩雑な手続きを任せることができるため、経営者の方は本業に集中することができます。加えて、発信者が特定できた場合には、損害賠償請求や刑事告訴、再発防止のための示談交渉なども一貫して対応することが可能です。このように、弁護士に相談することで、問題の早期解決と企業の信用回復につながります。
ネット風評被害は、経験が豊富な弁護士にご依頼ください
ネット風評被害は、情報通信技術の急速な発展に合わせて、
日々、変化していることから、弁護士の得意不得意が現れやすい分野と言えます。
虎ノ門法律経済事務所和歌山支店では、これまでに企業、個人を問わず、様々なネット風評被害（インターネット問題）を取扱い・解決して参りました。
さらに、TLEOグループにて情報共有をしているため、常に最先端の情報をもって対処に当たることができます。
ネット風評被害は、いかに素早く対応するかが重要です。
当事務所では初回相談料を無料とさせていただいていますので、ためらわず、お気軽にご相談ください。
当事務所のサポートプラン
当事務所では、被害の状況やお客様のご要望に合わせて、ネット風評被害を解決するための最適なサポートプランをご提案いたします。
- 任意の削除請求・交渉
サイト管理者やプロバイダに対し、まずは裁判外での交渉による削除を求めます。法的根拠を示し、迅速な削除を目指します。 - 発信者情報開示請求
匿名の投稿者が誰なのか（氏名・住所）を特定し、責任を追及するための手続きです。コンテンツプロバイダ（掲示板等）とアクセスプロバイダ（通信会社）の双方に対し、法的手続き（仮処分・訴訟等）を行います。 - 損害賠償請求（示談交渉・訴訟）
特定された加害者に対し、風評被害によって被った損害の賠償や慰謝料を請求します。再発防止の誓約を求めることも可能です。 - 刑事告訴
権利侵害が悪質であり、名誉毀損罪や侮辱罪などの処罰対象となる場合は、警察への刑事告訴のサポートも行います。 - 再発防止措置
社内コンプライアンス研修や、定期的なインターネット監視のサポートを行います。
事案ごとに最適な手段は異なりますので、お客様のご希望や案件の性質に応じて、最適な料金体系をご提案させていただきます。まずは初回無料相談にて、現在の状況をお聞かせください。
当事務所は企業様のニーズに合わせた4つの顧問プランをご用意しております。
| 顧問料(税込) | 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 | 月額16.5万円 |
|---|---|---|---|---|
| プランの選び方 | 法務や税務の知識のある 相談役がほしい |
契約書等のチェックが多い |
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| ■ご相談方法・稼働時間 |
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| 弁護士稼働時間の目安 | ||||
| 電話での相談 | ||||
| メールでの相談 | ||||
| Chatwork等での相談 | ||||
| 事務所での相談 | ||||
| 訪問での相談 | ||||
| 相談予約の優先対応 | ||||
| 社員やご親族の方 からの相談 |
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| ■契約書・利用規約 | ||||
| 契約書の 作成・チェック |
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| ■労働問題 | ||||
| 社員との交渉の バックアップ |
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| 労働審判・訴訟 | 20%程度割引(※1) |
30%程度割引(※1) |
報酬金30%程度割引(※1) |
報酬金半額(※1) |
| ■債権回収 | ||||
| 支払交渉 | ＊報酬金はご相談・顧問割引あり |
＊報酬金はご相談・顧問割引あり |
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| 内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求) |
(月1通以下・弁護士名) |
(月1通程度・弁護士名) |
(月3通程度・弁護士名) |
(月5通程度・弁護士名) |
| 訴訟 | 20%程度割引(※1) |
30%程度割引(※1) |
報酬金30%程度割引(※1) |
報酬金半額(※1) |
| ■その他のサービス | ||||
| 顧問弁護士の表示 | ||||
| クレーマー対応 (アドバイス) |
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| クレーマー対応 (対応窓口) |
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| 上記以外の弁護士費用 | 20%程度割引(※1) |
30%程度割引(※1) |
報酬金30%程度割引(※1) |
報酬金半額(※1) |
| 他の専門家紹介 | ||||
| セミナー無料案内 | ||||
| 社内講師 | ||||
| 趣味その他おつきあい | ||||
