当事務所の顧問弁護士サービスの特徴

ここでは、当事務所独自の顧問弁護士サービスに関してご説明をさせて頂きます。

 

1 コミュニケーションのとりやすさ

法律問題かそうでないか?弁護士に相談すべきかそうでないか?といった判断に迷った場合でも、顧問弁護士であれば気軽にご相談いただけます。

 

私自身、現在までの顧問の法人の代表者・担当従業員から、話しやすく気軽に相談できる関係を築くことが出来ていると自負しています。

 

顧問先の皆様には、いきなり携帯に電話して「ちょっと聞きたいんだけど」と相談していただいております。

 

その他、雑談(経営上の愚痴や悩みを聞くのも顧問弁護士の仕事だと思っています。)、趣味(食事やプロレス、甲子園観戦等)を通じて、お互いのことをより深く知って、信頼関係を深め、長期的なお付き合いを実現させていただきます。

 

2  常に最新の情報をご提供

現在の法律・経営・税務を巡る法律や研究は、めまぐるしいスピードで進んでいます。

 

医者の世界でもそうですが、昨日まで常識 だったことが、実は間違いだったという研究結果も次々と発表されています。それにともない、医者の「情報格差」が拡がっているとよく言われています。

 

弁護士も同じで、常に、最新情報をフォローし、常に知識をアップデートしている弁護士と、勉強せず昔の常識のまま同じ治療を続けている弁護士では、当然、事件の処理の仕方にも差が出てきます。

 

特に、会社法務を巡る問題は、その傾向が顕著だと思います。

 

弁護士は常に勉強することが求められます。ですが、残念ながら、すべての弁護士が勤勉で高い意識を持っているとは限りません。

 

実際に、離婚訴訟なんかでも、最新の裁判所の判断の傾向等も踏まえて、訴訟戦略を練った結果、一昔前では、離婚が認められなかったであろう事案で、勝訴的和解を勝ち取ったことが幾度もあります。

 

私は、虎ノ門法律経済事務所のネットワークを活かして、常に最新の知識に基づくお役立ち情報を皆様にお伝えいたします。

 

3 スピーディに,的確な対応が可能に

私は、常に「法律家はサービス業である」との考え方のもとに、「スピードこそクオリティ」という理念を持ち、行動しています。

 

4 弁護士以外の専門家を紹介することが可能です

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。

 

当事務所は、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。

 

虎ノ門法律経済事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。

 

また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して事件処理に当たっております。

 

税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです(地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家が連携して対応可能な、専門家ネットワークのハブとして機能を生かして、地元の専門家をご紹介することができます。)

 

5 子会社(関連会社)・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応致します

社員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。

 

利益相反の関係にならない範囲で子会社(関連会社)の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。

 

実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問先の社長さんを通じて、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なき解決を得た結果、従業員の方やそのご家族の方々から、社長さん共々、大変感謝されたということもあります。

 

6 多分野にわたる実務経験&労使問題・税務問題・非公開株式を巡る問題に深い知識・豊富な経験

弁護士野上晶平は、弁護士になって以来、一般企業法務や労働問題、債権回収その他一般民事から、離婚・相続などの個人の法的問題まで幅広く扱ってきました。

 

法人の株主総会・取締役会の運用から、従業員とのトラブル、事業所の賃料増減額・立ち退きの関する問題,役員・従業員の離婚・相続等個人的な問題まで、日々起こる法的問題をすぐに相談でき、適切な回答を得ることができます。

 

また、特に、多くの労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。

 

顧問先の皆様から大変喜ばれる就業規則をはじめとする書式集、顧問会社を守るメンタルヘルス術対応術を初めとする労務アドバイスには定評があります。

 

また、非上場株式は、その性質上、相続の場面や、事業承継等の様々な場面で問題が登場してきます。

 

非上場株式を巡る法務・税務の問題を精力的に研究し、様々な問題を解決に導いてきたので、是非ご相談ください。

 

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