当事務所の顧問弁護士サービス

顧問弁護士をお探しの方へ

はじめまして。弁護士の野上と申します。

突然ですが、「顧問弁護士」と聞くと、どのようなイメージをお持ちになられるでしょうか。「特に相談することないし」「何を相談すれば良いのか分からない」「お金ばっかりかかりそう」そんなネガティヴなイメージをよく耳にします。確かに、これまでの弁護士や弁護士との顧問契約の在り方からすれば、そのようなイメージをもたれてしまうのも仕方ないのかもしれません。

しかしながら、私は、顧問契約を締結していただいたお客様には、単なる「法務」にとらわれない、共に会社を良くする「パートナー」になりたいと考えており、「特に相談することがない」や「何を相談したらいいのかわからない」ということの無いようにしています。また、費用面での心配もないように、顧問契約の料金は、３万円（従業員10名以下の小規模事業主向け）又は５万円（中小企業向け）からご契約が可能です。いざ顧問契約を締結していただくと、皆様とても喜んでいただいているのも事実です。あまり固く考えずに、会社のこれからについて気軽に相談できたり、普段の何気ない会話の中から、法律トラブルに発展する可能性のある事項を見つけ出し、前もって予防できたこともあります。

ただどんなに文章で説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。そこで、以下のようなお考え・お悩みを持たれている方は、まずは1度、お気軽にご連絡ください。

日々の法人経営で気軽に相談できる話しやすい専門家がほしい
自社の特徴的な業務や企業風土を理解している弁護士に依頼したい
日々の経営でのトラブルでできる限りタイムリーに連絡をとりたい
いろいろな問題が起きたときに，相談の窓口をひとつにしたい
顧問料を払っていても相談事がないともったいない気がする
少額の事件を個別に依頼すると弁護士報酬のほうが高額になってしまう

紛争以外の場面での顧問弁護士の活用方法の例

紛争に巻き込まれてしまった場合はもちろんですが、実は紛争以外の場面でこそ顧問弁護士の真価が発揮されます。日常的なビジネス活動において、法的リスクを未然に防ぎ、事業成長をサポートする場面は数多く存在します。

契約関連業務での活用

日々のビジネスにおいては、様々な種類の契約を結んでいると思いますが、すべての内容をチェック、把握したうえで契約している企業様はほとんどいないのではないのでしょうか。内容を理解しないまま契約したがために、後々大きなトラブルに発展するということは、よく起こります。

顧問弁護士がいれば、契約書・利用規約のチェックはもちろんのこと、作成までを任せることができます。売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約など、企業が日常的に締結する様々な契約について、以下のようなサポートを提供します。

契約条項の法的妥当性の確認
自社に有利な条項の提案・交渉
リスク条項の特定と対策の提示
契約違反時の救済手段の明確化
業界慣行に即した適切な契約条件の設定

契約内容の違法性チェックでは、独占禁止法、下請法、労働法など、複雑に絡み合う法規制への適合性を確認します。特に新しいビジネスモデルや取引形態では、予期せぬ法的問題が潜んでいることがあり、事前のリーガルチェックが不可欠です。

金額交渉・条件調整においても、法的観点から適正な価格設定や取引条件について助言します。不当な値引き要求への対応方法、支払条件の設定、保証・担保の適切な範囲など、ビジネス判断を法的にサポートします。

事業運営における予防法務

コンプライアンス体制の構築では、業界特有の法規制から一般的な企業法務まで、幅広い法的要求事項への対応をサポートします。法改正情報の提供、社内規程の整備、従業員教育の企画・実施など、継続的なコンプライアンス向上を図ります。

新規事業への法的助言として、事業計画段階での法的リスクの洗い出し、必要な許認可の確認、事業スキームの法的検討などを行います。スタートアップから既存企業の新規事業展開まで、事業成功に向けた法的基盤づくりをお手伝いします。

知的財産権の保護・活用では、商標・著作権・営業秘密などの知的財産の適切な管理・活用方法について助言します。競合他社との権利関係の整理、ライセンス契約の検討、侵害リスクの回避など、知的財産を事業の武器として活用するためのサポートを提供します。

何気ない相談相手としての活用

「こんなことで弁護士に相談してしまっても良いのだろうか？」と変に身構える必要はありません。会社の経営のこと、契約のこと、家族のこと、従業員のこと等、何でも気軽に相談してください。会社の人や家族など、周りの人に話しにくいことでも気軽に電話やLINEで連絡してきてください。むしろ、その何気ない相談から、トラブルを予防したり、ビジネスのヒントが出てきたことがこれまでに何度もあります。

対外的な信用力・交渉力の向上

当法律事務所と顧問契約を締結いただくことで、取引先や関係者に対して「顧問弁護士に確認いたします」「弁護士と相談の上、回答いたします」といった対応が可能になります。

この効果は想像以上に大きく、以下のようなメリットがあります。

取引先からの信頼度が向上（法的な裏付けのある企業として認識される）
不当な要求への抑止効果（理不尽な条件変更や一方的な契約内容を提示されにくくなる）
交渉における優位性（法的根拠に基づいた主張により、対等な立場で交渉できる）
コンプライアンス体制のアピール（取引先に対して法令遵守への姿勢を示せる）

実際に、顧問契約締結後に「取引先の態度が変わった」「無理な要求をされなくなった」とおっしゃる経営者様も多くいらっしゃいます。顧問弁護士の存在は、企業の「見えない資産」として機能するのです。

従業員の福利厚生としての活用

当法律事務所の顧問契約プランは、ご契約された貴社の役員・従業員からの法律相談にも対応しています。
日常業務で生じる法律相談に限らず、相続や家庭の問題等の私的内容を含む相談にも対応いたします。また、交通事故や刑事事件等、日常生活を営む上で突発的に生じた問題についても、すぐにご連絡いただければご相談をお受けいたします。こうした対応により、従業員の方やそのご家族の方からとても感謝されるということがあります。

これらの活用場面を見ても分かるように、紛争発生後の対応よりも、紛争を未然に防ぐ予防法務の方が、実際の活躍の場が多く、企業価値向上により直接的に貢献できるのです。

チャットでの連絡例

当事務所では、顧問契約していただいている企業様との連絡方法として、メール、LINE、Chatworkを活用しています。
チャット相談の利用例は以下でございます。

顧問弁護士の選び方

様々な事務所から顧問契約の案内をされていると思いますが、私が顧問弁護士を選ぶ際に最も大切なことは、「気が合うかどうか」「波長があうかどうか」ということだと思います。特に、顧問弁護士の場合、よく話したり相談したりすることも多いため、気が合わない弁護士だと話をするのが気が進まず、顧問料の無駄ということになりかねません。

気が合う弁護士であれば、事業のことをよく理解してくれて、法務面の対応だけでなく、事業を発展させるための参謀としての役割を果たしてくれることになると思います。何度か会ってみて、「この先生とは気が合うな」と思われたら、顧問契約をご検討いただければとと思います。

顧問弁護士に依頼するタイミング

「顧問契約はいつ締結すれば良いですか」「どのタイミングで締結しておくべきですか」という質問を受けることがあります。当事務所は、様々な規模、業種の企業と顧問契約を締結いただいている中で、クライアントの方々の動向を分析し、また、私自身の考えも交えて、顧問契約を締結するタイミングを私なりに整理してみましたので、以下のうち、１つでもピンときた方は、私から直接アドバイスをさせていただきますので、顧問弁護士の依頼を検討してみてください。

・従業員が１０名を超えた
・取引先と契約書を交わしていない、請求書と見積書だけの運用をしている、ペラ一枚の契約書にサインだけして取引を実行している
・売掛金や残業代の時効が何年かわからない、いつから起算するのかわからない
・採用面接の時に、聞いて良いことと悪いことがわからない。そもそも採用面接で聞いてはいけないことがあることを知らない
・従業員と雇用契約書を締結していない、労働条件通知書を渡していない
・パートさんとの雇用契約書について、厚生労働省のひな形等をそのまま使っている
・無期転換について、よく分かっていない
・同一労働同一賃金について、よく分かっていない
・就業規則がない、就業規則はあるけどインターネットから拾ってきたものである、または５年以上改訂していない
・従業員から退職の意思が表明された場合に渡す、「退職届受理書」等を用意していない
・自社に顧問弁護士がいない
・自社に顧問弁護士がいるけど、退職届受理書などの書式について、アドバイスを受けたことがない
・従業員や従業員の家族に幸せになってほしい
・ハラスメント、営業、コミュニケーション等の研修を開催したいが、どこに頼めばいいかわからない
・従業員の働きがいを高めたい

また、それぞれ何故検討するべきタイミングであるのか、解説した記事はこちらでございます。

顧問弁護士に依頼するタイミング＞＞

当事務所の顧問サービスの特徴

コミュニケーションのとりやすさ

法律問題かそうでないか？弁護士に相談すべきかそうでないか？といった判断に迷った場合でも、顧問弁護士であれば気軽にご相談いただけます。私自身、現在までの顧問の法人の代表者・担当従業員から、話しやすく気軽に相談できる関係を築くことが出来ていると自負しています。顧問先の皆様には、いきなり携帯に電話して「ちょっと聞きたいんだけど」と相談していただいております。その他、雑談（経営上の愚痴や悩みを聞くのも顧問弁護士の仕事だと思っています。）、趣味（食事やプロレス、甲子園観戦等）を通じて、お互いのことをより深く知って、信頼関係を深め、長期的なお付き合いを実現させていただきます。

常に最新の情報をご提供

現在の法律・経営・税務を巡る法律や研究は、めまぐるしいスピードで進んでいます。医者の世界でもそうですが、昨日まで常識　だったことが、実は間違いだったという研究結果も次々と発表されています。それにともない、医者の「情報格差」が拡がっているとよく言われています。
弁護士も同じで、常に、最新情報をフォローし、常に知識をアップデートしている弁護士と、勉強せず昔の常識のまま同じ治療を続けている弁護士では、当然、事件の処理の仕方にも差が出てきます。特に、会社法務を巡る問題は、その傾向が顕著だと思います。弁護士は常に勉強することが求められます。ですが、残念ながら、すべての弁護士が勤勉で高い意識を持っているとは限りません。実際に、離婚訴訟なんかでも、最新の裁判所の判断の傾向等も踏まえて、訴訟戦略を練った結果、一昔前では、離婚が認められなかったであろう事案で、勝訴的和解を勝ち取ったことが幾度もあります。

私は、虎ノ門法律経済事務所のネットワークを活かして、常に最新の知識に基づくお役立ち情報を皆様にお伝えいたします。

丁寧かつ的確な対応とサービス品質へのこだわり

私は、常に「法律家はサービス業である」との考え方のもとに行動しています。

お客様のご相談に対しては、迅速性も大切にしながら、まず正確性と丁寧さを最優先として取り組んでおります。
具体的には以下のような対応を心がけています。

初回相談での詳細なヒアリング
お客様の状況を正確に把握し、最適な解決策を提案
分かりやすい説明
法律用語を多用せず、経営者の方が理解しやすい言葉で説明
継続的なフォロー
一度の相談で終わりではなく、その後の状況変化にも対応
複数の選択肢の提示
リスクとメリットを整理し、お客様が判断しやすい形で情報提供

また、緊急性の高い案件については優先的に対応し、通常の案件についても適切な期間内でのご回答を心がけております。何より、お客様との長期的な信頼関係の構築を最も重視し、一つ一つのご相談に真摯に向き合っています。

弁護士以外の専門家を紹介することが可能

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。当事務所は、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。虎ノ門法律経済事務所には弁護士のみならず、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等も所属しております。

また、当法律事務所を母体とするTLEOグループ各士業が有する知識や経験・ノウハウを共有し、連携して事件処理に当たっております。税務や登記等の法的手続きを含む複雑な紛争もワンストップで解決できるため、時間がかからず、費用が安く済むことも大きなメリットです（地元和歌山の専門家をご希望される場合には、各分野の専門家が連携して対応可能な、専門家ネットワークのハブとして機能を生かして、地元の専門家をご紹介することができます。）

子会社（関連会社）・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応可能

社員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で子会社（関連会社）の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。

実際に、従業員が起こしてしまった刑事事件で、顧問先の社長さんを通じて、顧問弁護士としてすぐに駆けつけ、事なき解決を得た結果、従業員の方やそのご家族の方々から、社長さん共々、大変感謝されたということもあります。

多分野にわたる実務経験＆労使問題・税務問題・非公開株式を巡る問題に深い知識・豊富な経験

弁護士野上晶平は、弁護士になって以来、一般企業法務や労働問題、債権回収その他一般民事から、離婚・相続などの個人の法的問題まで幅広く扱ってきました。法人の株主総会・取締役会の運用から、従業員とのトラブル、事業所の賃料増減額・立ち退きの関する問題，役員・従業員の離婚・相続等個人的な問題まで、日々起こる法的問題をすぐに相談でき、適切な回答を得ることができます。

また、特に、多くの労使問題、税務問題に携わっており、専門的な知識を有しております。顧問先の皆様から大変喜ばれる就業規則をはじめとする書式集、顧問会社を守るメンタルヘルス術対応術を初めとする労務アドバイスには定評があります。また、非上場株式は、その性質上、相続の場面や、事業承継等の様々な場面で問題が登場してきます。非上場株式を巡る法務・税務の問題を精力的に研究し、様々な問題を解決に導いてきたので、是非ご相談ください。

当事務所の顧問弁護士プラン

当事務所は企業様のニーズに合わせた4つの顧問プランをご用意しております。

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
クレーマー対応 (アドバイス)	○
クレーマー対応 (対応窓口)	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！

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近年は「弁護士への依頼はトラブルが起きてから」ではなく、「トラブルが発生しないように」、「トラブルが発生した際にすぐ対処できるように」という考え方でご依頼されることが増えてきました。今直ぐに契約は必要ない、とお考えの経営者様も、社内に潜在的なリスクを抱えている可能性がございます。

当事務所は初回相談料無料で承っております。ぜひお気軽にご相談ください。