団体交渉・労働組合対策

企業が押さえておきたい団体交渉・労働組合対策とは

企業にとって、労働組合対策や団体交渉対策方法は、きっちり押さえておくべきポイントです。

態度の悪い従業員を解雇すると、労働組合から団体交渉の申し入れがあった
うつ病の従業員に退職勧奨すると、解雇の強制と言われた
全く知らない労働組合から団体交渉を申し込まれたが、対処方法がまったくわからない

このようなお悩みを抱えているならば、是非ともお早めに、虎ノ門法律経済事務所までご相談下さい。

1．合同労組による団体交渉申込みについて

中小企業は、自社内には労働組合がないこともありますが、そんな場合でも、労働組合からの団体交渉を申し込まれるケースがあります。

一体、誰が団体交渉申し入れをするのでしょうか？

それは、「合同労組（ユニオン）」と呼ばれる労働組合です。

合同労組とは、特定の企業に属する労働組合ではなく、複数の会社にまたがって、労働者個人が自由に加入できる労働組合です。企業別の労働組合ではないので、いろいろな企業、雇用形態、業種の労働者が参加しています。

そして、合同労組は、解雇問題やその他の労働トラブルが発生したときに、会社側に団体交渉を申し入れてくることが非常に多いです。

そのようなとき、企業としては、「聞いたこともない労働組合から、いきなり団体交渉を申し込まれる」ことになり、困惑してしまいます。

2．団体交渉への対応方法

企業が合同労組から団体交渉を申し込まれたとき、もっともやってはいけない行動は、労働組合から提出された「組合加入通知書」や「団体交渉申入書」を受けとらないことです。

これらの書類を受けとらないと、労働組合からの団体交渉申し入れを不当に拒絶したことになり、労働組合法違反となってしまうからです。相手が聞いたことのない労働組合であっても、とりあえず書類を受けとりましょう。そして、内容を検討して、団体交渉に応じる必要があるケースでは、交渉を行う日時と場所を決定し、労働組合側に伝えます。このとき、労働組合側から言われるままに、労働組合事務所に行く必要はありません。

また、団体交渉の際には、労働組合がさまざまな書面への署名押印を求めてくることがあります。

こうした書類にサインすると「労働協約」が成立して、その後の企業活動にさまざまな制約が生まれることがあるので、必ずその場ではサインせず、持ち帰って弁護士に相談して下さい。

3．団体交渉対策は、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい

労働組合から団体交渉を申し込まれたとき、すぐに弁護士にご相談を頂きましたら、ケースに応じた最適な対処方法をアドバイスいたします。

団体交渉への臨み方、労働協約の締結の可否や締結方法をお伝えし、経営者の代理で団体交渉に臨むことも可能です。

虎ノ門法律経済事務所では、労働者とのトラブルを防止すべく、就業規則の整備や労働環境の調整などについても効果的なサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

当事務所のサポートプラン

当事務所が団体交渉に関するサポートをさせていただく際には顧問プランのご契約をお勧めしております。

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■団体交渉サポート
団体交渉に関する相談と助言	○
団体交渉対応プランの策定	–	○
回答書等の書面の作成	–		○
労働組合への直接対応	–		○
団体交渉への出席	–		○
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
クレーマー対応 (アドバイス)	○
クレーマー対応 (対応窓口)	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！