労働訴訟

労働訴訟への対処方法について

従業員との間で労働訴訟が起こったら、どのように対応すれば良いのかわからない企業が多いのではないでしょうか？

突然、従業員から解雇無効確認の訴訟を起こされた
残業代問題で交渉が決裂し、訴訟を起こされた、
安全配慮義務違反と言われて訴訟になった
従業員から不当請求をされているので、訴訟で解決したい

上記のような状況であれば、是非とも一度、虎ノ門法律経済事務所までご相談下さい。

1．労働訴訟とは

労働訴訟とは、労働問題が争点となっている民事裁判のことです。

たとえば、残業代請求や解雇無効確認請求訴訟、安全配慮義務違反などにもとづく損害賠償請求などがあります。

労働訴訟も訴訟の1種ですから、裁判官が、当事者双方の主張内容と立証内容を検討し、法的に正しいと考える方の主張を採用します。

そして、最終的に、裁判官が判決を下すことにより、問題が解決されます。

裁判所による判断は終局的なものであり、判決内容について、その他の機関に不服申し立てすることはできません。

そこで、訴訟が始まったら、自社の主張内容が正しいことを証明し、有利な判決を勝ち取ることが非常に重要となります。

2．労働訴訟に対応するポイント

労働訴訟では、原告と被告がお互いに主張と立証を行い、裁判官がそれに対する判断を行いますので、まずは、法的に正しい主張をすることが大切です。

自社の主張を裏付ける証拠を用意し、わかりやすくまとめて裁判所に提出することも重要です。

また裁判では、和解することも多いです。

最後まで争うよりも、途中で終わらせて紛争を解決した方が良いこともありますから、時機を見て、適切なタイミングで和解に踏み切る判断力も必要です。

3．労働訴訟で弁護士がお手伝いできること

労働訴訟は非常に複雑で専門的な手続きですから、素人が自分だけで取り組むのは危険です。

特に労働者側に弁護士がついているのに、企業側にのみ弁護士がいないと、圧倒的に不利になってしまいます。

弁護士が代理人に就任したら、企業にとって有利な点を探し出し、法的に整理して証拠を整え、正当な判決が出るように導きます。

和解に応じるべきタイミングがあれば、逃さずに話合いの席につき、なるべく企業にとって有利な条件を引き出すべく交渉をします。

全面的に弁護士が訴訟対応をすることにより、企業は普段の経営に専念できますから、営業活動に支障が及ぶこともありません。

4．労働訴訟対策は、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい

虎ノ門法律経済事務所は、残業代請求問題、解雇トラブルを始めとした各種の労働事件に非常に強い事務所です。

法律のみならず会計税務の観点からも、企業を積極的にサポートいたします。

労働訴訟になったときにはもちろんのこと、訴訟を起こされることのないように、就業規則の整備や労働環境の調整から、効果的にサポートいたします。

顧問契約も承っておりますので、労働問題でお悩みの際には、お気軽にご相談ください。

当事務所のサポートプラン

当事務所が労働審判に関するサポートをさせていただく際には顧問プランのご契約をお勧めしております。

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
クレーマー対応 (アドバイス)	○
クレーマー対応 (対応窓口)	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！