労務問題

労働トラブルを抱えたみなさまへ

このようなトラブルを抱えておられるなら、お早めに弁護士までご相談下さい。

1．企業にとって避けがたい、さまざまな労働トラブル

企業が抱える労働トラブルの種類は大変多いです。

未払残業代を請求されることもありますし、不当解雇であると主張されることもあります。

懲戒解雇をしたら無効と言われることもありますし、退職金規程を変更しようとしたら、不利益変更に該当するので認められないと言われることもあるでしょう。

従業員を雇って企業経営をする以上、労働トラブルは避けがたいものと言えます。

2．労働トラブルが企業に与える影響

しかし、労働トラブルが発生すると、企業にとっては多大な悪影響が及びます。

まず、対応に追われるため、営業活動に支障が発生します。

また、残業代や未払退職金などの金銭請求をされて支払が必要になると、財務状況も圧迫されます。

さらに、労働トラブルが起こったことによって企業のイメージが低下し、商品やサービスが売れにくくなったり、能力のある新入社員を雇いにくくなったりすることもあります。

そこで、労働トラブルは、起こるより前に、予防することが重要です。

そして、起こってしまったトラブルについては、可能な限り速やかに解決してしまうことです。

3．弁護士がお手伝いできること

企業が抱える労働問題に、弁護士がお手伝いできることは、非常に多いです。

まず、トラブルを予防するために役立つ就業規則作りや労働契約書の作成をサポートします。

また、就業規則の実際の運用や従業員に対する研修などのお手伝いも行いますし、セミナーなどを開くことも可能です。

実際に従業員とトラブルになり、残業代請求などをされたときには、速やかに企業側に立って対応し、ダメージを最低限に抑えるべく、最善の対応をいたします。

従業員から内容証明郵便が届いた段階ですぐにご依頼いただき、弁護士が早期に対応することによって解決ができれば、労働審判や労働訴訟などによって無駄な労力を割く必要もありません。

労働者が不当な請求をしている場合には、弁護士が矢面に立ち断固たる態度で拒絶することで、無用な支払をせずに済ませることができます。

顧問契約をしていれば、常日頃から弁護士が適切なアドバイスを行いますので、トラブルが発生する可能性を大きく減らすことにつながります。

4．労働問題への対応は、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい

虎ノ門法律経済事務所は、企業法務に非常に力を入れており、労働問題にも強い事務所です。

税理士も在籍しているので、法務だけではなく、税務会計の側面からも企業をサポートいたします。

従業員とのトラブルを効果的に予防されたい企業様や、従業員から各種の請求を受けてお困りの企業様は、是非ともお気軽にご相談下さい。

５．当事務所のサポートプラン

当事務所は企業様のニーズに合わせた4つの顧問プランをご用意しております。

顧問料(税込)	月額3.3万円	月額5.5万円	月額11万円	月額16.5万円
プランの選び方	気軽に相談できて、法務や税務の知識のある相談役がほしい	社内体制を強化したい契約書等のチェックが多い	自社に法務部がほしい	法務で強い会社を作りたい
■ご相談方法・稼働時間
弁護士稼働時間の目安	月3時間まで	月5時間まで	月5時間程度	月8時間程度
電話での相談	○
メールでの相談	○
Chatwork等での相談	○
事務所での相談	○
訪問での相談	―		○(月1回2時間)	○(月1回3時間)
相談予約の優先対応	○
社員やご親族の方からの相談	○
■契約書・利用規約
契約書の作成・チェック	○(月1通以下)	○(月1通程度)	○(月3通程度)	○(月5通程度)
■労働問題
社員との交渉のバックアップ	着手金無料
労働審判・訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■債権回収
支払交渉	着手金無料(債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり		着手金無料(債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり
内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求)	○ (月1通以下・弁護士名)	○ (月1通程度・弁護士名)	○ (月3通程度・弁護士名)	○ (月5通程度・弁護士名)
訴訟	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
■その他のサービス
顧問弁護士の表示	○
クレーマー対応 (アドバイス)	○
クレーマー対応 (対応窓口)	―		○(月1回まで)	○(月2回まで)
上記以外の弁護士費用	着手金・報酬金共に 20%程度割引(※1)	着手金・報酬金共に 30%程度割引(※1)	着手金半額報酬金30%程度割引(※1)	着手金無料(年1回・以降半額) 報酬金半額(※1)
他の専門家紹介	○
セミナー無料案内	○
社内講師	○
趣味その他おつきあい	随時！