事業承継

超高齢社会となっている日本において、事業承継（跡継ぎ）は大企業のみならず、中小企業においても重大な課題となっています。「大切に育てた、思い入れのある会社を後代に残したい。」その気持ちはとても大切で、会社を継ぐ新たな経営者にとってもありがたいものです。ですが、そのために、きちんとした形で準備をしておかないと、結果として、会社を継いだ後継者が困ることになり、後継者に経営上の悩みが生まれてしまうことになります。事業承継は、社長が持っている株式をいかに後継者に移していくか、ということが非常に重要です。しかし、その実務は複雑で、単に「遺言で株式を相続させる」だけでは、後々紛争に発展するリスクを避けることはできません。紛争を避けるためにも、相続法・会社法・税法を的確に把握した上で、進める必要があります。法務・税務が複雑に絡んでくる結果、会社によっては、事業承継が完了するまでに最低でも3年はかかると言われています。だからといって、億劫になり何もしないで手をこまねいていると、株式の関係で、会社の意思決定が上手くできなかったり、後からとんでもない金額の税金を納めるように請求されることがあります。そのため、できるだけ早期に弁護に相談し、対策を立てることをおすすめします。

事業承継の種類とメリット・デメリット

事業承継の方法は大きく分けて、経営者の子などの親族を後継者とする「親族内事業承継」、親族以内の役員・従業員を後継者とする「社内承継」、会社を第三者に売却し経営してもらうなどの「第三者承継」の3つがあります。いずれにしても、社長が持っている株式をいかに後継者に移していくかが非常に重要となってきます。

	メリット	デメリット
親族内事業承継	・後継者の育成、承継の準備ができる・心情的に関係者から受け入れられやすい・相続による財産権の承継ができる	・親族内に適任者がいるとは限らない・親族が複数人いる場合、後継者の決定が困難になる・後継を辞退されることも多い・相続の際に、遺留分の問題が起こる恐れがある
社内承継 (MBO・EBO)	・適任者を広く求めることができる　（ヘッドハンティングも検討できる）・経営方針や業務内容を熟知している者であれば、　円滑に一貫性のある承継ができる	・後継者に十分な資金が無いことが多い・経営者の親族など、他の後継候補者と軋轢が生じる恐れがある・金融機関から理解を得られず、　経営者の個人保証の引継ぎが困難になる恐れがある
第三者承継 (M&A)	・経営者は事業売却により利益を得ることができる・後継候補者をより広く求めることができる	・希望条件を満たす売り先を見つけることが難しい・経営の一貫性を保つことが難しい場合がある・交渉段階で情報が漏れると、従業員・取引先に不安を与えてしまう

・MBO（Management Buyout　経営陣買収）とEBO（Employee Buyout　従業員買収）役員などの経営陣や従業員が、経営者の保有する株式を買い取ることをいいます。・M&A（Mergers and Acquisitions　合併と買収）企業再編などでも用いられる手法で、会社の資産・負債、従業員など全てを他の会社に承継させたり、経営者の保有する株式を譲渡・売却する方法などのことをいいます。 M&Aや、MBO、EBOというと、大企業が買収などを行う際によく聞くワードであることから、中小企業には関係ないと思われがちですが、そんなことはなく、むしろ中小企業の事業承継の際にこそ、全面に登場するものなのです。最初は難しく考えずに、上で述べているように、社長が持っている株式をいかに後継者に移していくか、という問題だと思っていただければ結構です。

弁護士によるサポート

事業承継を進めるためには、会社の現状を把握することが必要です。例えば、自社株式の評価や事業承継に関わる納税額の計算などを弁護士に依頼できます。他にも、事業承継計画書の作成、後継者の資金確保の対策、株主の整理など事業承継に必要な様々な事柄をサポートすることが可能です。顧問契約を結び、常日頃から、会社の内部事情や将来のことをご相談いただければ、法務・税務といった観点から、事業承継の開始から完了までの最適なストーリーを描かせていただきます。