特許権の侵害

企業経営を進めていくとき、特許権の侵害によるトラブルには注意が必要です。自社の特許を侵害されることもありますし、知らずに他社の特許を侵害してしまうケースもあります。以下では、特許権を侵害された場合や侵害してしまった場合の正しい対処方法について、虎ノ門法律経済事務所の弁護士が解説します。

1．特許権を侵害された場合

1-1．特許権とは

特許権とは、自然法則を利用した高度な発明に認められる排他的権利のことです。特許庁に申請し、登録されることによって権利が発生します。自社が特許を取得している場合、他社は勝手にその特許を利用することは認められません。しかし、ときには、勝手に特許を利用されることがあります。そのようなケースでは、本来は、特許権によって有効な商品開発を行い、利益を独占することも可能であるにもかかわらず、他社に利益を奪われてしまうので、大きな損失を被ることになります。

1-2．特許権侵害を受けたときの対応方法

特許権の侵害を受けた場合には、侵害者に対して差し止め請求をすることができますし、自社が受けた損害については、損害賠償請求をすることができます。ただし、その前段階として、本当に特許権の侵害が行われているかどうか、慎重に判断する必要があります。特許権侵害を受けているように見えても、実際には侵害されていないケースなどもあるからです。

1-3．弁護士に依頼するメリット

特許権の侵害を受けた場合、早期に対応しないと、他社が開発商品を売ることによって自社の損失がどんどん拡大してしまいます。弁護士に対応を依頼すると、速やかに差し止め請求を行い、自社の利益を確保することができますし、相手企業に損害賠償請求をすることも可能となります。

2．特許権を侵害していると主張された場合

2-1．特許権を侵害していると言われたときの対応方法

自社では特許権を侵害しているつもりがなくても、ある日突然、他社から「特許権侵害をしている」と警告される場合があります。この場合、放っておくと、差し止め請求を受けるばかりか損害賠償請求まで行われる可能性が高いので、早急に対応する必要があります。ただし、相手が「特許権侵害」と言っていても、実際には侵害していないケースなどもあるので、見極めが重要です。

2-2．弁護士に対応を依頼するメリット

弁護士にご相談いただけましたら、法的な観点から状況を適切に判断し、然るべき対応をとます。本当に特許権を侵害しているなら即時に商品開発や販売を中止するようアドバイスしますし、そうでないのであれば、相手の不当な主張に対抗して争います。このことで、企業が不利益を最小限に抑えつつ、最大限の利益を追求することが可能となります。