残業代問題

残業代請求への対処方法

最近、各企業による残業代不払いが、大きく取り上げられています。あなたの会社は、大丈夫でしょうか?

 

  • 従業員から、突然、内容証明郵便で、残業代の請求書が届いた
  • みなし残業代、固定残業代が無効と言われている
  • 管理職に残業代を支払っていなかったら「名ばかり管理職」と主張されている
  • 労働基準監督署から、残業代不払いについての警告書が届いた

 

このようなトラブルを抱えておられるなら、一度、虎ノ門法律経済事務所までご相談下さい。

 

1.残業代の支払い義務について

旧来、日本の企業は、サービス残業を当たり前と考える風潮がありました。

 

今でも従業員に必要な残業代を支給していない企業が散見されます。

 

しかし、残業代は、労働基準法で支払い義務の定めがある「賃金」の1種です。支払をすることは企業の義務ですし、支払を怠れば、罰則も適用されます。

 

罰則自体はさほど重いものではありませんが、残業代不払い問題を発生させると、企業の社会内でのイメージが大きく低下します。

 

すると、優秀な新入社員の採用が難しくなりますし、現在の従業員の士気も低下します。

 

顧客のイメージも悪くなり、商品やサービスが売れにくくなるおそれもありますし、上場企業の場合には、株価が下がってしまう可能性も高いです。

 

そこで、企業にとって、残業代は、適切に支払うことが重要です。

 

2.残業代請求された場合の対処方法

従業員から残業代請求をされたら、まずは、請求内容が適切であるかどうか、判断しなければなりません。

 

残業代請求があっても、必ずしもその内容が正しいとは限らないからです。

 

不当な請求であれば断固として支払を拒絶しなければなりませんし、金額が間違っていたら訂正しなければなりません。

 

従業員からの請求内容が適切ならば、基本的には支払に応じなければなりません。

 

支払をするときには、必ず後に債権債務を残さないとする合意書を作成すべきです。

 

なるべく企業の財務に影響を与えないように、支払いやすい条件を話合いで決めるなどの対応が必要になることもあります。

 

3.残業代請求で弁護士がお手伝いできること

弁護士に常日頃からご相談を頂いていれば、残業代不払いを起こさないように、適切にアドバイスをいたします。

 

適切な賃金支払いをしていれば、従業員から残業代請求されることはありませんし、それにもかかわらず請求をされたときには、それは不当請求だということになります。

 

もし、本当に残業代不払いを起こしてしまったのであれば、弁護士が企業の代理となり、従業員からの請求や労働審判、裁判や労基署に対応いたします。

 

このことにより、企業が受ける不利益を最小限度に抑えることが可能です。

 

虎ノ門法律経済事務所は、残業代問題を始めとして、企業が抱える法的問題に全面的に対応しております。

 

顧問契約も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

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