団体交渉・労働組合対策

企業が押さえておきたい団体交渉・労働組合対策とは

企業にとって、労働組合対策や団体交渉対策方法は、きっちり押さえておくべきポイントです。

 

  • 態度の悪い従業員を解雇すると、労働組合から団体交渉の申し入れがあった
  • うつ病の従業員に退職干渉すると、解雇の強制と言われた
  • 全く知らない労働組合から団体交渉を申し込まれたが、対処方法がまったくわからない

 

このようなお悩みを抱えているならば、是非ともお早めに、虎ノ門法律経済事務所までご相談下さい。

 

1.合同労組による団体交渉申込みについて

中小企業は、自社内には労働組合がないこともありますが、そんな場合でも、労働組合からの団体交渉を申し込まれるケースがあります。

 

一体、誰が団体交渉申し入れをするのでしょうか?

 

それは、「合同労組(ユニオン)」と呼ばれる労働組合です。

 

合同労組とは、特定の企業に属する労働組合ではなく、複数の会社にまたがって、労働者個人が自由に加入できる労働組合です。

 

企業別の労働組合ではないので、いろいろな企業、雇用形態、業種の労働者が参加しています。

 

そして、合同労組は、解雇問題やその他の労働トラブルが発生したときに、会社側に団体交渉を申し入れてくることが非常に多いです。

 

そのようなとき、企業としては、「聞いたこともない労働組合から、いきなり団体交渉を申し込まれる」ことになり、困惑してしまいます。

 

2.団体交渉への対応方法

企業が合同労組から団体交渉を申し込まれたとき、もっともやってはいけない行動は、労働組合から提出された「組合加入通知書」や「団体交渉申入書」を受けとらないことです。

 

これらの書類を受けとらないと、労働組合からの団体交渉申し入れを不当に拒絶したことになり、労働組合法違反となってしまうからです。

 

相手が聞いたことのない労働組合であっても、とりあえず書類を受けとりましょう。

 

そして、内容を検討して、団体交渉に応じる必要があるケースでは、交渉を行う日時と場所を決定し、労働組合側に伝えます。

 

このとき、労働組合側から言われるままに、労働組合事務所に行く必要はありません。

 

また、団体交渉の際には、労働組合がさまざまな書面への署名押印を求めてくることがあります。

 

こうした書類にサインすると「労働協約」が成立して、その後の企業活動にさまざまな制約が生まれることがあるので、必ずその場ではサインせず、持ち帰って弁護士に相談して下さい。

 

3.団体交渉対策は、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい

労働組合から団体交渉を申し込まれたとき、すぐに弁護士にご相談を頂きましたら、ケースに応じた最適な対処方法をアドバイスいたします。

 

団体交渉への臨み方、労働協約の締結の可否や締結方法をお伝えし、経営者の代理で団体交渉に臨むことも可能です。

 

虎ノ門法律経済事務所では、労働者とのトラブルを防止すべく、就業規則の整備や労働環境の調整などについても効果的なサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

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