労働審判

労働審判への正しい対処方法について

「労働審判」と聞くと、裁判所で行われる手続き、難しそう、というイメージをお持ちの企業が多いです。こんなとき、どのように対処したら良いのでしょうか？

裁判所から、労働審判の申立書が届いたが、適切な対応方法を知りたい
円満退職したはずなのに、「不当解雇」と言われて困っている
元従業員の代理人弁護士から残業代請求をされているが、一括で全額支払うのは厳しい

上記のようなお悩みを抱えているならば、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい。

1．労働審判とは

労働審判とは、使用者と労働者の間の労働トラブルを解決するために、裁判所で話合いをしたり審判をしてもらったりすることができる制度です。労働審判が始まると、労働問題に詳しい労働審判員が関与して、問題解決を図ります。当初の2回は、話合いによる解決を目指しますが、2回で調停が成立しない場合には、審判となり、裁判所が結論を下します。労働審判を利用すると、だいたい70日くらいでトラブルを解決することができるので、非常にスピーディです。また、最終的な解決率も、8割程度と、非常に高くなっています。そこで、労働審判は、労働者のみならず雇用者にとっても、使いようによっては有用な制度と言えます。

2．労働審判に臨むときの注意点

ただし、労働審判に臨むときには、注意点もあります。審判では裁判所が法的な見地から判断をしますので、きちんと主張・立証ができていないと企業に不利な判断が出てしまいます。しかも、訴訟と違って期日が3回しかありませんので、手続きが始まってから証拠集めをしていては、間に合いません。第1回期日が行われるまでの間に、必要な資料をすべて整えて主張をまとめておくことが重要です。しかし実際には、多くの企業が、手続きのことをよく知らないために、準備もままならないうちに労働審判に臨んでしまい、不利な結論を受けてしまっています。

3．弁護士がお手伝いできること

労働審判で、弁護士が企業をサポートできる内容は非常に多いです。まずは、適切な対処方法をアドバイスして、法的な観点から、答弁書をしっかりと作成します。労働審判員は、答弁書を重視する傾向があるので、このことは非常に重要です。また、早期に必要な証拠集めの指示を出し、審判になったときに備えてさまざまな資料を揃えます。さらに、弁護士が労働審判の代理人に就任することにより、企業が時間と労力を割いて労働審判に臨む必要がなくなります。企業は、普段通りに営業活動を行うことができるので、経営に支障が発生することがありません。