不動産

不動産にまつわる法的トラブルについて

 

1.不動産にまつわる法的トラブルの種類

不動産は、企業でも個人でも、どのような方でも取り扱うものですから、それにまつわるトラブルも、誰でも遭遇する可能性があります。

 

企業の場合、以下のようなトラブルが多いです。

 

1-1.賃料不払い

不動産を所有して賃貸している場合において、賃貸人が賃料を支払わないトラブルです。

 

この場合、単純に賃料を回収するだけで良いのか、賃貸借契約を解除して明け渡しまで希望するのかにより、対処方法が異なってきます。

 

1-2.不法占拠

賃料不払いによって契約をしても、賃借人が建物を占有したまま出ていかないことがあります。

 

この場合には、建物明け渡し請求訴訟と強制執行により、明け渡しを実現する必要があります。

 

1-3.共有問題

不動産が共有状態になっていると、さまざまな問題が発生します。

 

共有関係を解消するためには、最終的に訴訟が必要となります。

 

1-4.競売

債務者が不動産を所有しているときには、不動産を競売にかけることにより、強制的似債権回収することができます。

 

きちんと競売のルールを把握しておくことが重要です。

 

1-5.賃料差押え

債務者が不動産を所有して賃貸に出している場合には、その賃料を差し押さえることによって、債権回収することができます。

 

その場合、単純な賃料差押えをするのか、担保不動産収益執行という手続きを行うのか、検討する余地があります。

 

1-6.借地権、借家権

借地権や借家権を設定しているときには、どのような場合に解除ができるのか、賃料の改定ができるかどうかなど、いろいろな法律問題が発生します。

 

2.不動産問題で弁護士がお手伝いできること

上記のように、不動産では、法律にまつわるトラブルや問題が非常に多いです。

 

不動産に関係する法律を正確に理解して、当初から適切に行動しておかないと、後に大きな不利益を受けることになってしまいます。

 

企業は、不動産を所有して、事業の一環として経営することも多いですし、自社が店舗や事務所、工場などのために不動産を賃借することもあるでしょう。

 

そのようなとき、弁護士が法的な観点から適切なアドバイスを行うことにより、将来の思わぬ不利益を効果的に回避することができます。

 

また、不動産取引をすると、譲渡所得税を始めとしたさまざまな税金が絡んでくるので、税務上の知識も必須です。

 

3.不動産関係の法的処理は、虎ノ門法律経済事務所にお任せ下さい

虎ノ門法律経済事務所は、不動産に関する知識と経験が非常に豊富な事務所であり、どのような事案においても、最適な解決方法をアドバイスすることができます。

 

弁護士だけではなく税理士も在籍しているため、法務と税務の両面から、企業がかかえる問題を予防・解決いたします。

 

不動産取引や不動産投資に参入しようとしている企業様、既に不動産業を行っていて、不動産に強い顧問弁護士をお探しの方、トラブルを抱えてお困りの方など、どのようなケースでも、お気軽にご相談下さい。

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