書込みがAクリニックの名誉を棄損すること、書込みが事実ではないことをどのように立証するかの見通しを立て、削除請求を行いました。結果、ぼったくられたかどうかに関しては診療報酬を基に立証、医師免許を持っていないかどうかに関しては医師免許があることを立証し、削除をすることができました。
削除の難しい、「感情表現」にあたるトイレの汚さについては、トイレ掃除に関する院内ルールを整備し、対外的に発信を行いました。これにより客観的な事実を発信できたので、トイレに関して不安を感じる患者は減少しました。

まずはどのサイトで誹謗中傷がされているかを洗い出しました。誹謗中傷すべてに削除を行うと、相当な時間がかかることから、それぞれ削除のしやすさと風評に与える影響の大きさから、優先順位を設定しました。優先順位の高いものから対応を行い、削除が進みました。 特に悪質な書き込みを繰り返すユーザーに対しては、発信者情報開示請求を行い、元従業員であることを特定し、その後損害賠償請求を行いました。 同時に、更なる誹謗中傷を増やさないために、従業員向けのネットトラブル研修や、クレーム対応研修を行いました。 これにより、削除が進むとともに新たな書き込みも減少していったため、B社のネット誹謗中傷トラブルは収束へと向かいました。

まず、Googleに削除請求を行うとともに、発信者情報開示請求を行いました。この請求で開示を受けることのできたIPアドレスを基に、インターネットサービスプロバイダーに対して更に発信者情報開示請求を行うことにより、本人による書込みであることの証拠を得ることができます。これを基に相手に損害賠償請求訴訟を行いました。また、投稿がGoogleの削除ポリシーに当たることを証明し、削除がされました。

弁護士からは、まずフォロワーへの注意喚起の連絡をし、被害の拡大を防ぐよう指示を行いました。警察へ被害届を出し、なりすまし犯を特定するため、発信者情報開示請求を行うことで犯人の特定をし、損害賠償請求を行いました。

まずは弁護士が炎上の原因と現状の把握を行いました。その後、協議をしながら対応方針を決定し、鎮静化のために公式の謝罪文を掲載しました。その結果、反論の投稿をしてくる人も減り落ち着きを取り戻しました。その後はSNSで炎上を起こさないための研修を定期的に行っています。

拡散を防ぐため、まずは検索候補（サジェスト）削除を行いました。弁護士が過去の経験を踏まえ、削除に効果的な理由で申請を行い、無事に削除がされました。その後、ネットニュースについても名誉権の侵害を基に削除請求を行いました。逮捕歴に関するニュースや検索候補は消え、安心した生活を送れています。